2019 Fiscal Year Research-status Report
Exclusion and inclusion of the marginalized communities-Creation of social agency in the post conflict Colombia
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19K12511
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Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
幡谷 則子 上智大学, 外国語学部, 教授 (00338435)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千代 勇一 帝京大学, 外国語学部, 講師 (90806382)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 辺境 / コロンビア / コミュニティ / 地域 / 紛争 / 社会的主体 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、国内研究会の開催(6回:5月24日、6月28日、7月26日、11月1日、11月13日、3月27日)、コロンビアから来日し、上智大学イベロアメリカ研究所にて客員研究員として受け入れた研究協力者(ハベリアナ大学建築学部David Burabano教授、滞日は4月から7月の3ヵ月)を伴う国内調査(4回)、研究代表者幡谷の海外調査(事前調査)を実施した。初回打ち合わせ(4月26日)後、5月から7月はメンバーのこれまでの研究報告の形で開催した。 国内調査は、地域におけるオルタナティブな取り組みと地方経済の活性化をテーマに行った。埼玉県小川町の霜里農場と千葉県鴨川市・南房総市(5月)、福井県鯖江市(6月)、岩手県陸前高田市(7月)を訪れた。Burbano教授が同行し、日本の事例における知見を深めたことは、今後のコロンビアとの比較研究にとっても有意義であった。 8月は幡谷がコロンビアに出張し、ナリーニョ県トゥマコ市とチョコ県キブドー市にてヒヤリング調査を行った。トゥマコ市では、Burbano教授と、同地の紛争・人権問題研究を行う同志社大学の柴田修子助教と合同で調査を行った。キブドー市滞在中に、近藤宏早稲田大学助教と交流する機会を得て、11月の研究会に講師として招いた。以後研究協力者として加わっていただくこととなった。 ジャーナリストの柴田大輔氏と同志社大学の柴田修子助教との交流も本研究に刺激を与えるものとなった。同志社大学で招聘したDora Vargas氏(人権擁護活動家)を招いて上智大学で講演会とワークショップ型の研究会を開催した。国内およびコロンビアで、双方の研究協力者が往来し、共同フィールドワークを実施できたのは大きな成果である。また、研究協力者の松丸進は、国内フィールドワークにも参加し、今後(2020年度より博士課程後期に進学)の研究活動計画策定に反映させた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた国内研究活動は、研究協力者David Burbanoの来日により2019年度前期は月一回の割合で開催され、また国内フィールドワークも予定以上に実施することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
想定外に発生した新型コロナウイルス感染拡大により、3月に予定していたパリでの研究発表の機会がなくなり、また3月に実施した国内研究会は遠隔(Mooveを利用)で行った。2020年度はすでに予定していた5月の国内学会における報告が学会中止により実施できなくなった。今年度は、各自が国内でできる限りの文献渉猟や分析に集中し、研究会は遠隔のMooveシステムを駆使して続行する。夏に予定している千代の海外出張も、状況次第で(予算計上はしているが)次年度にまわすことを検討する。 招聘を予定していたArturo Escobar教授からは2020年度は健康上の理由で難しいことが判明したが、コンタクトは取れたので、今後も同教授の文献などは活用してゆきたいと考える。また、2020年度の海外渡航を伴う調査出張ならびに国内フィールドワークについては、移動が可能となった段階で実施可能性について再検討を行う。
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Causes of Carryover |
2020年2月から3月にかけて、コロンビアへの短期資料収集調査も念頭にいれて年初で計画をたてていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、とりやめたため。また、3月にフランス(パリ)での国際学会とワークショップに参加、報告予定であったが、同じ理由で学会開催が延期となり、フランスでの出張もとりやめ、資料収集などに計上していた予算を支出しなかったため。 2020年度は同上のフランスの国際学会が今のところ11月ころ実施の方向で主催者が検討に入っており、これが実行可能となった場合は、幡谷が出張を計画する。また、コロナウイルス感染拡大の収束状況によって決断するが、順調に海外渡航が可能となった場合には、2021年2-3月に幡谷が海外調査の実施を再検討する。
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