2020 Fiscal Year Research-status Report
In West Africa where generations are changing after democratization, what kind of 'change' do media and youth hope for ?
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19K12514
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Research Institution | Otani University |
Principal Investigator |
田中 正隆 大谷大学, 社会学部, 准教授 (30398549)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 若者 / 世代交代 / メディア / アフリカ / ベナン / トーゴ / セネガル / デモクラシー |
Outline of Annual Research Achievements |
1990年代に民主化をすすめたアフリカ諸国では、いま、旧体制からの体制転換や政治アクターの世代交代が起こっている。グローバル化によって人やモノの流動が増え、マスメディアや携帯端末の普及など経済や社会環境が変動期にありながら、アフリカでは若年層が政策論議に入れない待機状態におかれてきた。本研究では、民主化前後に生まれた二十~三十代の人々を「若者」として焦点化し、政権の世代交代にともなって、社会変革を求めて胎動する彼らの活動と今後の展望を明らかにする。 初年度での調査研究として、民主化の進展で対照的なベナン、トーゴの都市部を中心に現地調査をおこなっていた。二年度の当初の予定では、両国での調査において、地域社会のローカルメディアに焦点をあてて、その利用(聴取状況)や参加の違いを明らかにする計画だった。ところが2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、3月にWHOによる世界的なパンデミックの事実認定を経て、各国は海外からの渡航を制限した。予定していた複数の経由地や調査地を往復することは断念せざるを得なかった。 そこで、主にインターネットを介した現地の情報収集や初年度に構築したラポールを維持、展開するためのコンタクトを保っている。EメールやSNSが使用可能な人々に限定し、内容も近況やコロナ禍で変化した状況についての情報収集にとどまった。とくに本研究にかかわるベナンの大統領選挙をめぐる世論の動向、キャンペーンの様子、選挙法の改正をめぐる議論について、どのような報道がなされ、若者層がどうとらえているかについて取材を行った。また、初年度の調査結果と過去の調査データをもとに単著『アフリカの聞き方、アフリカの語り方』と論文「ベナンにおけるブードゥのメディア転回」を執筆し、公開した。中間報告的な成果公開およびその批判の吸収、再検討に重心をおいた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度には民主化の進展で対照的なベナンとトーゴの都市部であるコトヌとロメ、そしてロコサ(ベナン)において現地調査を行なった。各地のメディアの視聴者参加番組と人々のメディア視聴や参加を調べ、メディアの友の会や市民団体の活動についても調べた。二年度の当初の計画ではこの成果をふまえて、地域社会でのローカルメディアの利用や参加の違いを明らかにする予定であった。ローカル局は運営のため、地域コミュニティや海外NGOと協力している。これを基点とした地域住民ネットワークの現状を調査し、あわせて市民の携帯電話利用とローカル局との連携を把握するはずであった。 ところが2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、現地調査を行なう上で経由するフランスで3月、10月に非常事態宣言が出され、渡航先のベナン、トーゴでも4月に宣言が発出されるにいたった。宣言はその後の経過から解除されるにいたったが、3月にWHOによる世界的なパンデミックの事実認定を経て、各国は海外からの渡航を制限した。調査を予定していた7月、8月の状況から、複数の経由地や調査地を往復することは、感染予防に割かれる作業や時間に鑑みても断念せざるを得なかった。 次善の策として、インターネットを介した現地の情報収集や初年度に構築したラポールの人々と連絡先のわかる範囲でコンタクトを保っている。対象はEメールやSNSが使用可能な人々に限定し、内容も近況やコロナ禍での変化についての情報収集にとどまった。とくに本研究にかかわるベナンの大統領選挙をめぐる世論の動向、キャンペーンの様子、選挙法の改正をめぐる議論について、どのような報道がなされ、若者層がどうとらえているかについて、貴重な取材を行うことができた。次年度以降に再調査、精査すべき論点と思われ、この進展が本年度の進捗の成果である。
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Strategy for Future Research Activity |
当初準備をしていた計画への可能な限りでの復帰を予定している。今後のコロナ禍によるさらなる変更を余儀なくされることも、現地の状況を見て検討したい。 二年度の計画を後ろ倒しし、可能な範囲で現地調査を計画している。以前のラポールの再構築とともにコロナ期間とコロナ後の社会情勢の取材と理解を先決とし、その上で計画の実施を模索する。すなわち、一年次の都心部での成果をふまえて、ベナン、トーゴでのローカルメディアの利用や参加の違いを明らかにすることを重点とする。ローカル局は運営のため、地域コミュニティや海外NGOと協力している。これを基点とした地域住民ネットワークの現状を調査し、あわせて市民の携帯電話利用とローカル局との連携を把握する。以上を、2022年1-3月期のいずれかに延期するか、複数回に分けた短期調査の実施を検討している。 また、成果公開として、2019年8月に Poland で開催され参加した国際会議 International Union of Anthropological and Ethnological Sciences での研究交流は継続しており、2020年度の中断から、2021年度以降、会議自体が復旧されようとしている。インターネットでのオンライン会議など柔軟な形式であるが、こちらへの積極的な参加から、情報発信および理論面での情報吸収、共有をする。
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Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由とは、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、現地調査を行なう上で経由するフランスや渡航先のベナン、トーゴでも宣言が発出されるにいたったからである。3月にWHOによる世界的なパンデミックの事実認定を経て、各国は海外からの渡航を制限するようになった。複数の経由地や調査地を往復することは、感染予防に割かれる作業や時間に鑑みても断念せざるを得なかった。ゆえに旅費、消耗品費、謝金などの研究費を支出することはできなかった。だが、「研究の推進方策」に記述したとおりの計画をたてており、状況に鑑みて適切かつ効果的に研究費の支出と研究の遂行をする。 すなわち、二年次の計画を後ろ倒しし、可能な範囲で現地調査を計画している。以前のラポールの再構築とともにコロナ期間とコロナ後の社会情勢の取材と理解を先決とし、その上で計画の実施を模索する。ベナン、トーゴでのローカルメディアの利用や参加の違いを明らかにすることを重点とする。ローカル局を基点とした地域住民ネットワークの現状を調査し、あわせて市民の携帯電話利用とローカル局との連携を把握する。ここにおいて旅費、消耗品費、謝金などを年次計画にそくして支出する。
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Research Products
(2 results)