2022 Fiscal Year Research-status Report
In West Africa where generations are changing after democratization, what kind of 'change' do media and youth hope for ?
Project/Area Number |
19K12514
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Research Institution | Otani University |
Principal Investigator |
田中 正隆 大谷大学, 社会学部, 准教授 (30398549)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | アフリカ / ベナン / トーゴ / セネガル / デモクラシー / 若者 / 社会運動 / メディア |
Outline of Annual Research Achievements |
1990年代に民主化をすすめたアフリカ諸国では、いま、旧体制からの体制転換や政治アクターの世代交代が起こっている。グローバル化によって人やモノの流動が増え、マスメディアや携帯端末の普及など経済や社会環境が変動期にある。本研究では、民主化前後に生まれた二十~三十代の人々を「若者」とし、政権の世代交代にともなって、社会変革を求めて胎動する彼らの活動と今後の展望を明らかにする。
初年度には、民主化の進展で対照的なベナン、トーゴの都市部を中心に現地調査をおこなった。二年度以降の予定では、両国での調査において、地域社会のローカルメディアに焦点をあてて、その利用(聴取状況)や参加の違いを明らかにする計画だった。しかし、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行で、現地調査で経由するフランスやベナン、トーゴで入国が制限された。その後緩和されたが、この調査の中断は小さくない。
二年度からインターネットを介した現地の情報収集や、ラポールの維持、展開をした。EメールやSNSが使用可能な人々に限定し、内容も近況やコロナ禍での情況についての情報収集にとどめた。二年度に単著『アフリカの聞き方、語り方』と論文「ベナンにおけるブードゥのメディア転回」を執筆し、公開した。三年度に国内、国外の学会発表をリモート形式だがおこなった。オンラインでの調査と既存資料からの発信だった。四年度当初には国際学会発表を準備していたが、ロシア-ウクライナ戦争の勃発により中止された。日本文化人類学会で発表し、地域および比較社会研究の情報交流をした(6月)。2年間中断していた現地調査を再開し、ベナン、トーゴの都市部と郊外部での資料収集と聞き取りを実施した(8月)。当初予定に加え、コロナ危機への現地社会の対応と推移をトピックとして、「変化」への人々の意識を記録することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は民主化の進展で対照的なベナンとトーゴの都市部において現地調査を行なった。各地のメディアの視聴者参加番組と人々のメディア視聴や参加を調べ、メディアの友の会や市民団体の活動についても調べた。二年度はこの成果をふまえて、地域社会でのローカルメディアの利用や参加の違いを明らかにし、三年度には各国のローカル局が地域コミュニティや海外NGOと協力して、どのような住民間のネットワークをつくっているかを比較し、セネガルでの情況を資料収集することを計画した。
しかし、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、現地調査を行なう上で経由するフランス、調査地のベナン、トーゴは入国者制限がなされ、計画にそって複数の経由地や調査地を移動、往復することは断念した。対応を模索するなかで、初年度に構築したラポールの維持、継続や、インターネットを介した限定的な調査、情報収集を行ってきた。非対面で各国の政治情勢の変化について、若者層がどうとらえているかについて取材を行った。以前からの研究蓄積にくわえ、これら最新動向のデータとともに、単著『アフリカの聞き方、語り方』を上梓した(2021年)。成果公開をもう一つの柱として、国際的情報発信のために2022年5月のIUAES 国際会議での報告の準備をすすめていた。だが、サンクトペテルブルクでの当該会議は、ロシア-ウクライナ間戦争の勃発により、急遽、中止となった。
2022年には日本文化人類学会で発表し、情報交流を行い(6月)、2年間中断を余儀なくされていた現地調査を再開した(8月)。ベナン、トーゴでの調査再開の人脈再構築をおこない、社会情勢への報道や若者層の動向について取材した。さらにコロナ危機への現地社会の対応と推移について調査と資料収集をおこない、今後、世代間の社会意識の差異について、研究の深化、展開を模索する。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年には、第二年度、三年度の計画を後ろ倒しして、現地調査を再開させた(8月)。以前のラポールの再構築にあたったが、いくつかは転居や転職、失職、あるいは死亡など状況がかわり、連絡不能なため新たな人脈確保などが必要だった。こうしたなかで、初年度からの計画として、ベナン、トーゴでのローカルメディアの利用や参加の違いを調べ、地域のコミュニティや海外NGOと連携したローカル局による地域住民ネットワークの現状を把握しようとした。具体的な質問項目としてコロナパンデミックの様子や、政府、地域社会の対応を聞き取りした。コロナ禍、ポストコロナは 皆それぞれの経験があり、どのような情報がどのような経路で伝わり、メディアがどう介入したかは、本研究の目的とも合致する。予防医療、隔離措置、修学や移動、経済活動などで制限を大きく受けたのは若者層であった。
研究期間の延長により2023年8-9月にベナン、トーゴとセネガルでの現地調査を再開し、上記のパンデミックをめぐる社会情勢の変化への世代ごとの見解や意識を調べる予定である。また、成果公開として、2023年6月に再開されるECAS (アフリカ研究の欧州国際会議)がドイツで催され、参加、報告する。欧州、アフリカの情勢を踏まえつつ多くの研究者の参加がみこまれる。5月に参加、報告する国内学会(日本アフリカ学会)も対面式となる。
このように復旧されつつある対面的な会議は、一見、非効率的にみえる。だが、複数言語を用いる国際会議において、直接的な質疑応答や個別のパネルを横断的に見学し、刺激を受けることは、知識とともに人的ネットワークの構築に重要である。Academia. edu、ResearchGateなどのプラットフォームでオンラインでの論文、研究公開をすでに行っているが、対面と合わせたハイブリッドな形式によって、情報発信および理論面での情報吸収、共有をしてゆく。
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Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由とは、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、現地調査をする上で経由するフランスや渡航先のベナン、トーゴで出入国の制限が厳格化されたためである。世界的なパンデミックのため、各国は出入国や移動の制限措置をとり、複数の経由地や調査地の移動、往復が困難となった。ゆえに旅費、謝金、消耗品費などの研究費を当初のように支出することはできなかった。また、既述のとおり、2022年2月からのロシア-ウクライナ間戦争の勃発により、参加報告を準備していたIUAES国際学会が中止されるなど国際的情報発信、交流が中断され、北-東欧を経由する移動も制限や影響を被ったことが、調査と情報発信の妨げとなった。
そこで、1年間研究期間を延長し、「研究の推進方策」を再開する。パンデミックや欧州での事変、物価高騰という社会情勢の変化に対する人々の動向を、むしろ調査項目に採り入れるなど、状況を考慮して適切かつ効果的な研究費の支出と研究の遂行をする。二年度からの計画を後ろ倒しして、可能な範囲で現地調査を実施する(8-9月)。ベナン、トーゴに加え、三年度に計画していたセネガルにおいて、ローカルメディアの市民参加や利用、ローカル局を基点とした地域住民と若者の動向を、コロナや社会変動を論点に把握する。このように旅費、謝金、消耗品費などを当初計画に準拠して支出する。
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Research Products
(1 results)