2022 Fiscal Year Research-status Report
殉職兵士の扱いと安全保障政策への影響：東南アジア諸国の比較研究
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19K12519
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| Research Institution | Eikei University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
安富 淳 叡啓大学, ソーシャルシステムデザイン学部, 准教授 (50704673)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 殉職 / 兵士 / 海外任務 / 国民支持 / 安全保障 / 東南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東南アジア諸国の各国政府による殉職兵士の扱い方が安全保障政策の形成にどのような変化をもたらしてきたかとの問いのもと、以下を実施した。①文献研究：以下の各分野における先行研究の検証：(a) 殉職と安全保障政策に対する軍への支持・世論形成に関する理論、軍組織文化に関する理論、(b)日本国内における殉職の扱い方に関する文献調査、(c) 東南アジアにおける民軍関係、(d)東南アジア非正規武装組織の戦闘員の行動や組織内の凝集性、(e)上記（ｄ）の比較研究としてラテンアメリカ諸国における非正規武装組織の内戦中および内戦後における元戦闘員の行動およびコミュニティ住民との社会関係。②学会大会、研究会、および講演への参加：国内学会大会、国内外のシンクタンクおよび大学が開催したウェビナーや講演に参加し、質疑応答やパネリストとのディスカッションにおいて、研究データの一部を共有しながら議論を行った。また、国際学会年次大会「Inter-University Seminar on Armed Forces and Society Canada（2022年10月21－23日、於：カナダCarleton University、対面）や国際シンポジウム（2022年5月10日、於：イスラエルKinneret College、オンライン）、国際研究会「International workshop on Post-Heroic Heroism」（2022年9月11－13日、於：イスラエルAriel University、対面）、および国際学会「The Association of Civil-Military Studies in Israel」（2022年9月14-15日、於：イスラエルKinneret College、対面）にそれぞれ出席し、各会において、兵士の殉職と国民受容という観点から研究成果一部を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究進捗は、「おおむね順調に進展している」と自己評価する。その根拠として以下を挙げる。 ①本研究テーマに関する資料収集および理論的考察を実施した。欧米諸国・アジアを中心とした兵士の殉職に対する国民支持の関する文献やオンライン資料などから世論動向や議論を分析した。②国際シンポジウムおよび海外学会にオンラインおよび対面で出席し（2022年5、7、9月）、研究成果の一部を発表した。また、国内外の学会および研究会（2022年4月15日、7月30-31日、9月14-15日など）に出席し、本研究テーマに関連する研究発表および情報収集を行った。③戦死・兵士の殉職に関して国外の専門家からの聞き取り調査をオンラインで実施した。④新型コロナウィルスによる渡航制限は大幅に緩和された一方で、研究対象国での海外研究出張による聞き取り調査や関連箇所（殉職者記念碑等）の訪問等については、日程調整が難航し実現に至らず、研究対象国におけるデータ収集は限定的とならざるを得なかった。これは、次年度に実施する見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度に引き続き、理論研究、文献研究を継続すると同時に、研究対象国に海外渡航を行い、聞き取り調査を含むデータ収集を実施する見込みである。また、次年度は、再延長後を含めた最終年度であることから、これまでの理論・文献研究および事例研究資料をまとめ、論文および学会発表を通して研究成果を広く共有し、有益なフィードバックを得ることを見込んでいる。
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| Causes of Carryover |
本年度の支出合計は、649,613円であり408,625円の残額となった。研究期間の再延長が承認されたことを受け、同額を次年度に繰越し、海外渡航の旅費等に充当することを見込んでいる。
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Research Products
(3 results)
