2022 Fiscal Year Research-status Report
Vertical Integration of Chilean Primary Industry
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19K12520
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
北野 浩一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (00450479)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | チリ / 一次産品産業 / 農業経営 / 震災復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
チリ中部は、輸出農林畜産品とその加工業の中心地である。日本にも多く輸出されているワインや製紙パルプ産業は、この地域に原材料の産地や加工工場が集中する。ただし、沿岸部では、海岸山脈のために内陸部との交流が少なく住民は少数民族が主体で、主に国内市場向けの海産物によって生計を立てている人々が多いという特徴を有する。内陸部の農林産品が新興国向け輸出で活況を呈する中で、沿岸漁業は海洋汚染、沖合の外国大型船による小型魚の乱獲により、資源量の低下が問題となっている。
2010年のチリ中南部地震では、一次産品産業が大きな被害を受けた。それから十数年が経過し、これら産業はどのような復興を遂げてきたのかについて検証した。経済社会調査、および農林牧業センサスを分析することで、震災後に経営の法人化・大規模化が他地域に比べてより急速に進んだことを実証的に示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
チリにおける農林牧畜センサスのデータ提供が現地政府の事情により遅延し、年度後半となった。このため、データの解析に着手するのが遅れることとなった。
チリでの現地調査については、国内の行動制限が厳しい状態が続いていたため、2022年度中の実施は見送った。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外渡航の状況は好転しているので、2023年度には現地の一次産品産業集積地を調査する予定である。また、2022年度に利用可能となった「農林牧業センサス」については、経営体毎のデータを引き続き分析し、生産性の変化を分析する。
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| Causes of Carryover |
チリへの現地調査を予定していたが、コロナ感染症対策で渡航が困難であったため、実施を取りやめた。その結果、予定していた渡航の費用2,450,000円、および現地での資料購入等に必要な物品費の支出がなかった。
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