2020 Fiscal Year Research-status Report
北東アジアにおける国境漁業の実証的研究：海洋の公共財的共同利用の模索
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19K12530
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| Research Institution | The University of Shimane |
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Principal Investigator |
福原 裕二 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (30382360)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国境漁業 / 北東アジア／東北アジア / 日韓漁業協定 / 領土問題 / 日本漁業 / 韓国漁業 / 日本海／東海 / 公共財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と朝鮮半島を跨ぐ海域の国境漁業を、「縄張り争い／国内の玉突き衝突／領土問題との交錯／国際政治」の側面から照射し、その実態解明を試みる。研究2年目にあたる2020年度は、コロナ禍によって研究計画の一部見直しを余儀なくされたが、それでも年度当初の綿密なミーティングが功を奏し、年度を通じて、①資料収集、②研究手順に沿った現地調査の遂行、③研究会の実施、④研究成果の公表に努めることができた。
その具体的な行動内容として、①では、国境漁業に関わる図書・雑誌資料等を購入して関連研究の知見を深めたほか、本研究課題に関わる研究書の書評を執筆して研究雑誌に投稿した。②では、コロナ禍による海外渡航の制限措置により予定していた海外現地調査は行えなかったものの、zoomやTeamsを活用するとともに海外研究協力者の助力を得て、韓国漁業者・研究者などへの聞き取り調査を実施した。また、国内では近隣県の漁港や漁業調整事務所などを訪れて実見・対面調査を実施した。さらに、国内の国境漁業研究者との意見交換をオンラインで行った。③では、滞日中の韓国研究者及び国内の海事史研究者を申請者主催の研究会へ招き、「海洋と日韓関係」と題するテーマで学術集会を実施した。また、国内の研究所が主催する研究会に討論者として出席し、コロナ禍以降の朝鮮の漁業動向に関するコメントを行った。④では、国内の幾つかの国際学術集会・シンポジウム等に参加して研究交流を図るとともに、研究成果の一部を口頭発表したり、原著論文にまとめて刊行したりした。
その結果、国境漁業研究の到達点と今後の課題を明らかにする書評論文を公にすることができた。また、本研究の中間的成果を国際シンポジウムで口頭発表することができた。さらに、本研究の成果の一部を原著論文にまとめ英語の研究書（論文集）として出版することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度（2020年度）は、申請書に記載した具体的な研究手順のうち、実見・対面調査でしか得られない知見（「縄張り争い」に関わる調査、「領土問題との交錯」に関わる調査、「国際政治」に関わる調査）を獲得するために、前年度（2019年度）の予備的調査に引き続いて本格的な国内・海外現地調査の実施を予定していた。しかし、コロナ禍による県境を跨ぐ移動の制限・海外渡航の制限により、ほぼ現地調査は行えず、国内は近隣県のみ、海外はオンラインによる聞き取り調査の実施に止まった。上記「研究実績の概要」の通り、本研究では現地調査の未実施に対する代替措置を講じ、着実な研究成果を挙げているものの、現地調査の遂行を次年度（2021年度）に先延ばししたため、「やや遅れている」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年にあたる2021年度は、前年度に実施することができなかった国内外での現地調査とともに、研究のとりまとめを行いつつ、研究交流を通じた研究成果の公表を予定している。しかし、国内外での現地調査は、引き続き「COVID-19」の影響により実施が困難になるかもしれない。その場合、昨年度同様にzoomやTeams、メール、SNSなどオンライン・Web上での代替措置による対応を図ったり、海外の研究協力者に依頼して実施可能な調査についてはそれらにより研究を遂行したりすることを考えている。ただし、他に代替する方法がない計画は実施不能なため、研究期間の延長申請も視野に入れて取り組む考えである。
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| Causes of Carryover |
予定していた国内外の現地調査や研究交流活動が「COVID-19」の影響によりほぼ実施できなかったため、当該助成金（次年度使用額）が生じた。
現状では不透明なところもあるが、次年度は国内外の現地調査を十分な日程を確保して余すところなく遂行すること、国内外の学会や研究集会に赴き積極的な研究報告活動を展開することなどを通じて、翌年度分として請求した助成金と合わせて適切な研究費執行を行いたいと考えている。
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