2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on sustainable local management in aging fishing communities
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19K12532
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
吉野 馨子 (谷垣馨子) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70448918)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 三陸 / 漁村 / 高齢化 / 地域資源 / 移住者 / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度はコロナのために、現地調査は実施できなかった。これまでの調査データの整理、論考の執筆及び、地域住民への電話やZOOMでの近況の確認等を実施した。地域住民に、地域の近況やコロナによる変化等を聞き取った。さらに研究協力者が2020年6月に現地に移住したため、そのプロセスについての聞き取りをおこなった。
調査地域では、コロナ感染者はまだ出ておらず、域外（とくに関東）からの来訪者は忌避され、親戚であっても葬儀への参加を控えるような状況であった。来訪者を当てにした観光関係の生業は、夏の時期仙台からの釣り客が増えた時期もあったが、その後石巻でも感染者が出始めると、途絶えるようになった。地区の公民館での高齢者を対象とした公的なプログラムは中止となったが、各家でおこなわれている「お茶っこ」は以前と同様に継続していた。
域外から移住した研究協力者は、コロナ禍での移住であったため、非常にゆっくりと地域の人たちとのやり取りをはじめた。年初の地区の総会で地区住民に紹介を受け、正式に承認された。採介藻の権利を得るにはまだ2年が必要である。移住以前より、多くの空き家があることを把握しており、空き家への移住を検討してきたが、状態が悪いもの、元の持ち主に関するトラブル等で、容易には住まいを見つけられない状況で1年が過ぎようとしており、ひとくちに「空き家」というが、空き家になるには、やはりそれなりの理由があることもうかがい知れた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度はコロナ禍のために現地調査が実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も、現地調査の実施はかなり難しいと見込まれる。2021年度の対応としては、主に、現地に移住した研究協力者の経験の記録化を継続し、漁村地域に住むこと、地域に移り住むことについてのプロセスを参与観察的に調査を行う予定である。また、地域住民の方との電話等でのやりとりを通して、地域の元凶のフォローに努める。
さらに新しい動きとして、企業とのコラボレーションによる現地の廃棄資源を用いたプロダクツ開発の取り組みが始まっており、そのアクションのコーディネートをおこなうとともに、その経緯をフォローしていく。
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| Causes of Carryover |
2020年度はコロナ禍のために現地調査ができなかった。次年度使用額は、今後の調査・研究遂行のため使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
