インドの経済発展における土地収用問題についての研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K12539
• Research Institution: Nanzan University
• Principal Investigator: 佐藤 創 南山大学, 総合政策学部, 教授 (40450514)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: インド / 土地収用 / 経済発展

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、経済発展著しいインドにおいて重要な懸案となっている土地収用問題を分析することである。とくに、現行の土地収用制度とその実際の運用を調査し、問題点を明らかにすることを目指している。初年度である2019年度には、2013年制定の土地収用法の特徴と運用を調査すること、そして、争われている重要な具体例につき、各種資料をを収集し、二年度目である2020年度には、一つには、土地収用を担う行政機関等の特徴を検討し、土地市場の現状についても検討を加えること、同時に、他国との比較への着手することを予定していたが、新型コロナ問題により現地調査がかなわず、初年度に収集した文献調査と判例分析を敷衍する形で研究を進めた。
具体的には、独立後インドにおける土地収用の歴史をさかのぼり、第一、農地改革のほか、大規模な土地収用（製鉄所タウン）のケースとごく小規模な工業団地のための収用が主であるおおよそ1970年代までの時期、第二、工業団地の規模が拡大してそのための収用がメインとなる1980年代頃の時期、第三の、独立以来の工業化という目的から、土地収用の目的が柔軟化して、経済特別特区を含む観光等あるいは土地自体が主たる目的となる1990年代以降の時期に、土地収用の展開を整理して分析する枠組みを検討し、研究会等で発表した。
また、他国との比較として、インドと同じイギリス法系の諸国の土地収用制度との比較、そして日本の土地収用制度との比較検討のための準備に着手し、資料収集を行った。
なお、一連の新型コロナ問題のため、初年度に続き、二年度においても、予定していたインドその他での現地調査を行うことができなかった。そのこともあり、検討を予定していた事項や作業につき、十分に行えていない状況である。三年度目においても、現地調査が可能か否か予断を許さない状況であり、その点をどう補って研究を進めるかが課題である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究実績の概要においても触れたように、新型コロナ問題により、予定してたインド他での現地調査が初年度に引き続き、二年度目も実施することができなかった。資料収集や分析枠組みの構築については最低限、研究を進めてきているが、現地調査で予定していた作業の分は、遅れている状況である。

Strategy for Future Research Activity

三年度目は、初年度、二年度の作業を前提として、最終年度として、インドの土地収用の現状についての特徴と問題点の分析をまとめる予定である。ただし、今年度も現地調査が引き続き難しい可能性があり、少なくとも文献調査や判例分析を中心に、着実に研究を進めたい。現地調査が難しい可能性があることを念頭におき、まずは他国との比較や歴史的な展開についての検討を、より中心に据えて、成果の取りまとめに向けて、研究を進める予定である。

Causes of Carryover

2020年度に予定していたインドへの現地調査を新型コロナ問題で断念せざるをえなかったために、次年度使用額が生じている。2021年度に、状況が改善すれば、改めて現地調査に赴きたいと考えている