2020 Fiscal Year Research-status Report
ベトナム村落の独居高齢者をめぐる規範形成の動態と文化実践の再編：人類学を中心に
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19K12540
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
加藤 敦典 京都産業大学, 現代社会学部, 准教授 (60613750)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮沢 千尋 南山大学, 人文学部, 教授 (20319289)
比留間 洋一 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (30388219)
岩井 美佐紀 神田外語大学, 外国語学部, 教授 (80316819)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ベトナム / 高齢者 / ケア / 看取り / 看護 / 介護 / 居住形態 / ケア・レジーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
以下の活動をオンラインで実施した。（１）研究代表者・分担者によるケアの人類学・社会学関連の文献解題研究会、（２）井藤美由紀氏（園田学園女子大学ほか非常勤講師）を招いた日本における看取り文化に関する民俗学・死生学からの研究についての勉強会、（３）Help Age VietnamのTran Bich Thuy氏に対するベトナムの多世代相互扶助クラブの活動に関するインタビュー、（４）科学研究費補助金基盤研究（C）「日本で働くベトナム人看護師、介護福祉士、その候補生に対する有効な認知症教育の検討」（19K10965 研究代表者：三浦藍）、および基盤研究（C）「認知症の認識とケアに関する研究―EPAで来日する看護師の教育と支援に向けて」（17K12410 研究代表者：植本雅治）との共催による、ベトナムの看護大学生の認知症に関する認識等についての研究会、（５）2019年度に実施したベトナム・ハティン省での高齢者の居住形態に関する調査についての共著論文の打ち合わせ。
以上の活動から、ベトナムの高齢者の居住形態の選択に関おける「死に場所」の選択という観点の重要性、ベトナムにおける近年の高齢者ケア制度を分析するうえでの、ケアの「医療化」「施設化」の展開に注目することの重要性などを確認した。
上記（５）の活動に基づき、中部ベトナムの高齢者の居住形態の選択と高齢者ケア・レジームの構成を分析するうえで、革命と戦争の経験と、南北統一後の移動の経験が重要であることなどを確認し、『京都産業大学論集（社会科学系列）』に査読付き論文を投稿・掲載した（論文の詳細は別記）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度の活動予定としては、各メンバーがベトナムで現地調査を実施するはずであった。しかし、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ベトナムへの渡航ができなくなったため、本年度は2019年度の調査結果の整理、文献解題、オンラインでのインタビュー、他の研究グループとの意見交換などに注力した。共著論文の執筆、他の科学研究費補助金のチームとの合同研究会の開催など、一定の成果はえられたものの、当初の研究計画からは大幅な遅れがでているといわざるを得ない状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の抑制状況をにらみつつ、冬休みから春休みにかけてメンバー各自がベトナムで現地調査を実施したい。あわせて、Help Age Vietnamなど、ベトナムにおけるコミュニティ・ケアの推進に貢献している組織のスタッフにオンラインでのインタビューを追加で実施し、その内容を中心にメンバーで共著論文を執筆する。また、基礎文献の解題を継続し、その成果を書評のかたちで刊行する。現地調査が実施できない場合は、日本国内の在日ベトナム人コミュニティや、日本で働くベトナム人の看護・介護人材への調査を通して、間接的にベトナムにおける高齢者の居住とケアに関するデータを収集する。なお、2021年度は最終年度にあたり、いずれにせよこのままでは調査の成果をまとめるための時間が確保できないため、実施期間の1年間の延長を予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外現地調査が実施できなかった。予定していた現地調査の実施を次年度に延期する必要が生じたため、次年度使用額が発生した。新型コロナウイルス感染症の抑制状況を確認しつつ、次年度の冬休みもしくは春休み期間にメンバー各自がベトナムでの現地調査を実施する計画である。また、あわせて、ベトナムの関係者に対するオンラインでのインタビュー調査を実施するため、その謝金にも予算を使用する。
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