2020 Fiscal Year Research-status Report
辺境観光地域における社会的DMO成立要件に関する観光経営社会学的分析
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19K12549
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
越智 正樹 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90609801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石黒 侑介 北海道大学, 観光学高等研究センター, 准教授 (00743238)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会的価値 / DMO / 辺境 / 観光社会学 / 観光経営学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の計画では、2ヵ年目に当たる2020年度は、知床および先進事例地（徳島県を想定）のDMO関連団体を対象とした共同調査や、東京での共同研究会を開催する予定であった。
しかしコロナ禍の影響により、沖縄県（研究代表者）および札幌市（分担者）からの移動に大きな制限がかかったのと同時に、調査対象として想定する観光関連団体の協力を得ることも極めて困難となった。この状況を受けて本研究は、2020年度の調査は完全に停止することとした。
なお研究代表者は、全国学会誌である『観光学評論』（観光学術学会）に1本の査読付き論文を掲載した。これが本年度の唯一の研究実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初年度は「おおむね順調に進展」していたが、2年度目に当たる今年度はコロナ禍の影響で、予定していた知床および先進事例地（徳島県を想定）のDMO関連団体を対象とした共同調査や、東京での共同研究会を全て中止せざるを得なかった。このため本研究は、年度単位での遅れを余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響により計画は年度単位で遅れてしまったため、今後はそのまま年度単位で繰り下げて研究目的を達成したいと考えている。
ただ、コロナ禍は未だ出口が見えずむしろ危機的状況がいや増していることを考えると、沖縄県（研究代表者）と北海道（分担者）の研究者が、各地に移動し合流して同時に調査を行うことや、パンデミック対応に追われる小規模観光関連団体の協力を得ることは、引き続き実現可能性が低いと想定しておかざるを得ない。
そのため、「DMO」「社会的価値」といったキーワードは保持しつつ、現状において研究目的の根幹を達成できるような、実現可能性の高い調査研究の在り方を急ぎ検討し、必要に応じて計画の部分的変更も視野に入れていきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により全ての調査を中止し、次年度以降に繰り越して再計画せざるを得なかったため。
したがって2021年度は、当初計画において2020年度に実施する予定であった調査等の研究活動を遂行する予定であり、2021年度の予算はこの研究活動分を使用する計画である。
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