2020 Fiscal Year Research-status Report

地方創生のための伝統工芸産業の産地戦略：磁器産地の観光まちづくりの事例を通して

Research Project

Project/Area Number	19K12553
Research Institution	Hakodate University
Principal Investigator	井上祐輔函館大学, 商学部, 准教授 (90737975)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	東郷寛近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249) 山田雄久近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地方創生 / 伝統産業 / 産地戦略 / 産地ブランド
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、収集した資料（インタビューデータ、業界紙および、組合提供資料、行政提供資料など）を基に、明治期から昭和50年までの産地の発展プロセスを生地業・窯元・産地商社ごとに整理・分析し、現代における波佐見焼産地の窯元・商社間の機能間分業の源流について調査した。その結果、産地における量産・量販体制の確立が産地の機能間分業に変化を生み出し、この機能間分業の形成が現在における窯元・商社間の差別化要因を生み出す歴史的なポイントであることがわかった。具体的には産地の流通支配の構造が、明治期に伊万里商人から有田商人へと変化し、戦後、量産技術が波佐見焼産地に浸透するにつれ、波佐見の産地商社が拡大する基盤を獲得していった。さらに、消費地市場の量販体制（昭和30～40年代にかけての頒布会方式とギフト向け商品の百貨店・専門店での販売と昭和50年代にかけてのブライダルギフト品の百貨店販売と、GSMによる店頭販売）が成立するにつれ、生産労働力が不足するようになり、生産工程の効率化のための生産技術が発展した。この労働力不足は、農業労働力の吸収により解消されるようになる一方、窯元の量産の拡大は生地業者の独立を生み出し、他方で、産地商社の絵付け工程への参入を促した。これにより、窯元から独立した生地業者が需要増加のタイミングで窯元に業態転換したり、産地商社が製品企画をおこなうようになった。こうした機能間分業の変化の中で各窯元・商社は強みとなる要素を形成していったことがわかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、新型コロナウィルスの感染拡大により、当初の計画を完遂することができなかった。とりわけ、調査先へのヒアリング調査ができなかったため、窯元・商社による観光街づくりへの関わりについて実態調査を行うことが困難であった。だが、前年度の調査で明らかになった観光まちづくりへの自生的取り組みの背景が、産地内機能間分業の変化によって産地内企業の独自性の形成によって可能になっているため、産地内機能間分業の変化を分析し、成果物（投稿済み、2021年度公表予定）としてまとめたことは一定の成果であると判断している。その一方で、本年度は戦前から戦後昭和50年代までにかけて形成された産地内機能間分業の変化について分析してきたことから、次年度は大規模な景気の拡大・減衰過程を含む昭和50年代から平成30年までの期間の産地内機能間分業の維持について分析することに加え、産地内機能間分業の維持が結果的に、自生的に発生した観光まちづくりに寄与した点を明らかにすることが次年度の課題である。また、次年度は、引き続きヒアリング調査及び現地での資料収集が困難であることから、調査会社および業界新聞を活用し、上述の分析に必要なデータを収集・分析を進める予定である。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、昭和50年から現代までの産地内機能間分業について論文を作成する予定である。これは、産地間比較を研究する上で有用なだけでなく、近年の産地の動向を示すうえでも必要となる。加えて、当初の目的に合わせ、産地内機能間分業の中で形成された各社の強みが結果として自生的な波佐見町の観光まちづくりにどのように貢献しているかを確認するために、既に行っているインタビューデータおよび、追加で収集する資料に基づき分析を行っていき、次次年度の学会発表のための草稿とする予定である。
Causes of Carryover	調査予算の枠内で調査会社から財務データ等を購入する費用を節約するためには、対象を限定した上で一括注文する必要があり、次年度と合算する必要があった。そのため、本年度作成した論文が対象とした時代以降で、主要な窯元のみと限定し、本年度繰り越し分と次年度予算を合算することで、費用の節約を図ることとした。購入した財務データは、産地内の機能間分業を検討し、各社の自生的な観光まちづくりへの寄与を説明するための企業分析に活用する予定である。