ツーリズム・レクリエーション利用者による支払いのあり方についての研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K12556
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 柴田 晋吾 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (60726066)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: レクリエーション利用者 / ツーリズム / 生態系サービスへの支払い / 環境保全活動 / 湯沢町自然環境保全基金 / 協力企業（アンバサダー）

Outline of Annual Research Achievements

2019年度においてイギリスほかの取り組み事例についての収集した知見について、引き続き分析を行った。2019年度から、ケーススタディとして、新潟県湯沢町において、湯沢町自然環境保全基金を立ち上げ、レクリエーション利用者や観光客からの自主的な支払いによって環境保全活動の実施を行う仕組みの試行を行っており、2020年度は2019年度の実施状況を踏まえて、引き続いて取り組みを行った。しかしながら、2020年度は、コロナ禍の緊急事態宣言などのために、観光客がほとんど皆無という異例の事態となり、実質的な取り組みはほとんど行えない状況であった。2021年度においては、すでに4月に湯沢町自然環境保全基金のウェブサイトを立ち上げ、基金のタスクフォースの打ち合わせも実施し、取り組みを拡げるために、地元の協力企業をアンバサダーとして取り組みに協力してもらう仕組みを構築し、また3回の新たなイベントの実施を予定しているとともに、ステッカーと保全活動をリンクさせる仕組みを構築して、その取り組み状況のモニタリングを実施することとしている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度は、非常事態宣言などコロナ禍が長引く中で、イベントや観光施設の休止、観光客の激減が起こったことから、湯沢町自然環境保全基金の活動自体が行えない状況であった。

Strategy for Future Research Activity

すでに湯沢町自然環境保全基金のウェブサイトを立ち上げ、取り組みを拡大するために地元の協力企業をアンバサダーとして支援をしてもらう仕組みを構築して4月以降に協力企業を募ることとしており、また、春季に3回のイベントを企画しているところである。コロナ禍が長引く中で、地元観光企業体なども弱体化しており、支援を得ることができるかがポイントである。このため、新たに協力企業を得るためにチラシを作成し、まちづくり機構および、湯沢町自然環境保全基金のウェブサイトに掲載することとしている。

Causes of Carryover

2020年度のコロナ禍のために出張等の活動が行えない状態が続いたため。当該資金については、2021年度におけるイベントの実施や協力企業関連などの新たな活動関係に使用。