2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K12559
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小澤 考人 東海大学, 観光学部, 准教授 (50631800)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | オリンピック / レガシー / 観光政策 / 都市再生 / クリエイティブシティ / 経済効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2020年東京大会の先行モデルである2012年ロンドン大会に注目し、①2012年ロンドン大会の開催に伴う開催地域へのレガシーの評価と、②観光政策への意義を明らかにすることにある。二年目の実績は、次のとおりである。
第一に、2012年ロンドン大会の評価、及び都市再生とメガイベントとの関わりについて、主に都市再生とメガイベントのレガシーに関する欧米の研究をふまえつつ、開催都市がメガイベント開催の機会を「触媒」として活用し、都市再生（再開発）を加速させることの意義について、観光学的観点から捉え直す作業を前年度から継続して遂行した。
第二に、2020年東京大会について、都市再生の動向がいかなる展開を見せているのかという点について、レガシープランと照合させる形で検証を行った。特に都心部エリアの都市再生に注目し、多言語対応やアクセシビリティの改善など、グローバル化と円滑な集客・移動の実現が目指されている点について検証と考察を行った。この点は前年度からの継続作業である。
第三に、2020年初頭からのコロナ禍の世界的拡大により、2012年ロンドン大会のメイン会場跡地ストラトフォード地区での現地調査は行えなかった。他方でコロナ禍により2020年東京大会の開催が危ぶまれ、延期・中止の懸念も生じたことから、当面決定がなされた開催延期に関する影響について、レガシーの観点から検証する研究作業に着手した。特に経済効果に関する検討を行い、イベント遂行のソフト部分と大会・都市インフラなどハード部分に分け、シミュレーションをもとにハードの需要創出分は概ね完了している点、また経済効果を検証する際の注意点（＝経済効果と大会収支との相違、需要の代替問題、短期的影響とレガシーの視点）について問題提起を行った。
以上について2020年度中、複数の論稿および学会報告にて、研究成果の公表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画に照らして、以下の点は順調に進捗している。
第一に、近年ロンドン大会の評価や都市開発との関連を扱う研究が欧米で多数公表されており、このうち本研究課題では、都市再生とメガイベントのレガシーとの接点を主題化する理論的研究（M.Roche[2017]他）を参照しつつ、ロンドン大会を事例に都市再生を観光・ツーリズム政策の観点から捉え直す作業を遂行している。
第二に、ロンドン大会を参照軸として、2020年東京大会のレガシー戦略とそれに伴う都市再生の取組みについて調査と検討を遂行している。具体的には、都心部エリアの都市再生に注目し、多言語対応やアクセシビリティの改善など、グローバル化と円滑な集客・移動の実現が目指されている点を確認しつつ、レガシープランとの整合性をめぐって問題提起を行っている。
上記二点は、前年度からの継続作業であり、オリンピック実施に伴う観光政策と都市再生の遂行プロセスに関する、観光・集客面のレガシーとしての検証作業である。これに対して第三に、ロンドン大会開催跡地でのレガシー評価について現地調査による定点観測を行う予定であったが、2020年度初頭からのコロナ禍の世界的拡大により、英国への渡航制限で遂行が困難となった。このため資料調査に力点を移しつつ、過去の報告書の分析に加えて現在進行形の実態については、ウェブ情報等によるフォローアップを行っている。
上記の研究成果については、学会誌論文およびシンポジウム講演等で公表した。以上のように、①都市再生とメガイベントのレガシーとの接点を問う新たな理論的研究を遂行しつつ、②都市再生と観光政策の関わりを中心に2012年ロンドン大会、および2020年東京大会の検証作業を進捗できているなど、一定の研究成果を実現できているものの、③現地でのフィールド調査の遂行が困難であったことから、「やや遅れている」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究課題としては、研究計画をふまえつつ下記の論点に沿って進める予定である。
第一に、ロンドン大会の評価や都市再生との関連を扱う近年の研究を参照し、また既存のクリエイティブシティ論およびイベント論と関連づけながら、メガイベントのレガシーとして遂行される都市再生の動向について、特にその集客装置として機能する側面に注目しながら広義の観光政策論と結び付けてゆく理論的作業を継続・進展させる。
第二に、資料分析の課題として、①観光政策に関する既存の長期目標（＝「英国政府観光政策2011」や「ゴールデン・レガシー」など2020年までの観光政策文書）の整理、ならびに、②ロンドン大会の公式のレガシー評価報告書（「OGIレガシー評価報告書」2015年など）を観光政策の観点から検討する作業を継続する。
第三に、2020年初頭からのコロナ禍の世界的拡大により、2020年東京大会の開催延期や中止が取り沙汰されている現状をふまえ、①2012年ロンドン大会の検証については2020年時点までを一つの節目としつつ、総括の作業を進める。と同時に、②ロックダウン解除の明確なロードマップ実施にもとづき、コロナ禍からの観光・ツーリズム産業の回復を図る英国の観光政策についても、現在進行形の追跡と検証を進めるとともに、③2020年東京大会についても、延期や中止を想定した形でレガシーの検証を進めることとする。
2020年以降のコロナ禍の世界的拡大に伴い、「2012年ロンドン大会から2020年東京大会へ」というレガシー戦略の継承関係が見えにくい状況に入りつつあることから、この点をふまえつつ、両大会の比較・検討を進捗させることとする。特にコロナ禍への対応の相違もふまえつつ、両大会のレガシー戦略の実現プロセスの比較・検討を推し進めてゆくことは、新たに重要な研究課題として想定される。
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| Causes of Carryover |
2020年度の支払額に相違が生じた理由としては、何よりも2020年初頭以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大により、国外への移動制限が困難になったことによる。特に2020年度は、欧米諸国での感染拡大が深刻化し、英国を含むヨーロッパ諸国への渡航が実質的に不可能になった。このため2019年度に実施したイーストロンドンでの現地調査に続き、専門家（LLDC等）や地域住民に対するインタビュー調査など、現地でのフィールド調査の一部を2020年度に回していたものの、その計画がコロナ禍での渡航制限により頓挫してしまったことから、渡航費用および現地調査での調査協力費が丸ごと使用できなくなり、支払額の差が生じるという次第となった。また当初は、希望的な観測も含めて年度内の回復があり得ると見込んでいたために、研究計画を維持することになり、現地調査をそのまま執行せずに据え置く形となった。しかし、国内外での感染拡大は第三派・第四波にも及び、ロックダウンや緊急事態宣言の度重なる延長などに伴い、2021年度にもコロナ禍の影響が及ぶことが見込まれることから、今後は研究計画の一部練り直しを行うことにより、あらためて予算執行を伴う研究の遂行を進捗させてゆく予定である。
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