2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K12559
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小澤 考人 東海大学, 観光学部, 教授 (50631800)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | メガイベント / レガシー / 観光政策 / 都市再生 / 創造都市（クリエイティブシティ） / 文化外交 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2020年東京大会の先行モデルである2012年ロンドン大会に注目し、①その開催に伴う開催地域へのレガシー評価と、②観光政策への意義を明らかにすることにある。三年目の実績は、次のとおりである。
第一に、2012年ロンドン大会の評価、及び都市再生とメガイベントとの関わりについて、2010年代に数多く公表された欧米の研究をふまえつつ、開催都市がメガイベント開催の機会を活用し、都市再生を加速させることの意義について、観光学的観点から捉え直す作業を遂行した。
第二に、当初予定の一年後に開催された2020年東京大会について、メガイベント論の視座と研究成果をふまえつつ、主に観光・ツーリズム面を中心にレガシー評価と検証を行った。総じて、短期的影響に左右されやすい観光客数や観光収入の関連データではなく、①観光政策に関する取組みと②都市再生に関わる施策（特に「訪れる人」に準拠したソフトなリノベーション）に焦点を当て、一定のポジティブな要素を評価する一方で、③都市／国家のブランティング戦略の面では、そもそもイベント自体の目的・戦略性も含め、21世紀の世界的動向に見合うメガイベントのポテンシャルを十分に発揮できていない、という分析結果を提示した。以上二点については、学会報告および執筆原稿にて研究成果の公表を2021年度中に行った。
第三に、コロナ禍に伴う出入国制限のため、前年同様ロンドン大会のメイン会場跡地の現地調査は実施できなかった。この点は調査手法を一部切り替え、量的調査の補完的リサーチ、およびロンドンレガシー開発公社（LLDC）の関係者を対象にインタビュー調査を今後実施する予定である。他方、21世紀に入り注目を集めた「文化外交」の概念が、2012年ロンドン大会のレガシー計画や遂行プロセスにも戦略的に活用されていることが判明し、この点に関する理論的検討を新たに進捗している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画に照らして、以下の点に関して順調に進捗していると評価できる。
第一に、2012年ロンドン大会の評価や都市開発との関連を扱う研究が2010年代に欧米で多数公表されており、このうち本研究課題ではメガイベント論に関する事例研究や理論的研究（A.Smith[2012], M.Roche[2017], UNWTO[2017]他）を参照しつつ、メガイベントのレガシーと都市再生との接点について広義の観光政策の観点から捉え直す作業を遂行している。
第二に、2012年ロンドン大会を参照軸として、2020年東京大会のレガシー戦略とそれに伴う都市再生の取組みについて、主に観光・ツーリズム面に焦点を当ててレガシー評価を行う作業を遂行し、問題提起を行っている。
上記二点は過去二年の継続作業であり、メガイベント実施に伴う観光政策と都市再生の遂行プロセスに関する観光学的観点からの検証作業として、2021年度中の学会報告および執筆原稿にて研究成果を公表した。
これに対して、第三に、ロンドン大会開催跡地でのレガシー評価について現地調査（フィールド調査）による定点観測を継続する予定であったが、前年同様、コロナ禍に伴う出入国制限に伴い実施が困難であったことから、「やや遅れている」と自己評価した。なおこの点については前述のとおり、調査手法を一部切り替え、量的調査の補完的リサーチ及びロンドンレガシー開発公社（LLDC）の関係者を対象にインタビュー調査を今後実施する予定である。これに加えて、「文化外交」(cultural diplomacy)の概念と21世紀のメガイベントの遂行プロセスとの関わりが新たに研究課題として見出されていることから、その追跡と検討に現在着手しており、当初の研究計画に対して新たな研究成果を付加できることが予測される。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に基づき一部を軌道修正し、下記の論点に沿って進める予定である。
第一に、2012年ロンドン大会の開催に伴う①開催地域の都市再生、および②観光政策への意義については、メガイベント論の視座に基づくレガシー評価の観点から、概ね2020年時点までを一つの節目としつつ総括の作業を進める。またその一環として、前述のとおり調量的調査の補完的リサーチ、およびロンドンレガシー開発公社（LLDC）の関係者を対象にインタビュー調査を今後実施する予定である。
第二に、前年度からの課題として、①ロンドン大会の公式のレガシー評価報告書（「OGIレガシー評価報告書」2015年など）を観光政策の観点から検討する作業を継続する。また、②英国の観光政策に関する資料分析を継続し、既存の中長期目標として「英国政府観光政策2011」や「ゴールデン・レガシー」など、2020年までの観光政策文書の検討を進めるとともに、コロナ禍を経て新たに公表されつつある2020年代の英国の観光政策について――ロックダウン解除の明確なロードマップ実施にもとづきコロナ禍からの観光・ツーリズム産業の回復を図ったプロセスも含め――検討を加えることとする。
以上二点については、21世紀のメガイベントに関する世界的動向をふまえた事例研究として位置づけることが可能であり、国内のケースでは2025年大阪万博とそれに伴う都市再生のプロセスを見すえつつ、当面の研究上の成果を書籍として総括する予定である。
第三に、昨年開催された2020年東京大会について、ロンドン大会の研究成果を参照軸としつつ、メガイベント論の観点をもとに観光・ツーリズム面のレガシー評価を行う研究作業を継続する。この点については、新たに共同研究として編著本の刊行が企画されていることから、2020年東京大会に関する総括的評価の一側面として研究成果の公表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度の支払額に相違が生じた理由としては、前年度と同様、パンデミックの影響により国外への移動が困難であったことによる。英国を含むヨーロッパへの渡航が依然として不可能であったため、2020年度以降に予定していた現地訪問とそれに伴うフィールド調査（特に地域住民および専門家へのインタビュー調査）を実施できず、渡航費用および現地調査での調査協力費が使用できず、支払額の相違が生じる結果となった。なお前年度中にパンデミックの影響が1年では収束しないことが見込まれたため、計画期間中の研究遂行能力の維持・向上を図るため、既存パソコンの不調に伴いこれを交換し、新たに買い入れることとした。このためパソコン購入費用として、物品費を計上した。今後の研究計画については、現地渡航が容易ではない場合にも遂行可能な研究作業を優先するとともに、すでに前年度から進めている研究計画の一部再編に伴い、オンラインを活用した量的調査の遂行を含め、現地調査が万一順調に遂行できなかった場合にも補完的リサーチを実施できるような形で研究の継続・進展を図ることを構想している。
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Research Products
(5 results)
