2021 Fiscal Year Research-status Report
海面利用実態を考慮した遊漁船業の津波防災計画策定手法の開発
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19K12565
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
小池 則満 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50293741)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 遊漁船業 / 津波 / 事業継続計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
遊漁船業者は，遊漁船業の適正化に関する法律に基づいて、渡船、釣り船といった名称で各地で営業している。海上釣り堀などで、みずから養殖した魚を提供する業者もいる。来訪する釣り客を乗せる観光業であると同時に、漁業の一種とも言える業種である。
本研究では，南海トラフ地震による津波が危惧される地域で営業する遊漁船業者に対して事業継続に関するアンケート調査を実施した。その結果、津波避難に関しては沖出し避難を考えている割合が高いこと、港に戻る場合、上陸後の対応が課題であることが明らかとなった。具体的には、避難場所、そこへ至る道路，備蓄品に関する回答が多く、津波避難タワーについての要望は低く、また港湾施設の耐震対策も回答数は低かった。港から高台まで、という基本的なルート整備が求められていると言える。
Covid-19、海洋の環境変化も大きな不安要因として挙げられていた。釣りは野外のレジャーであるとの認識は持たれているようであるが、緊急事態宣言による自粛等のほうが影響としては大きく、観光業の一種である遊漁船業として、感染症流行はほかの観光業と同様の課題を抱えているといえる。しかしながら、釣りというレジャーそのものは適切な対応をとれば感染症流行下においても事業継続が可能なレジャーとしてPRできる可能性はあり、業界全体としてどのように対応していくべきか検討することが求められる。
また事業継続計画という言葉そのものが浸透していない様子もうかがえた。
あわせて地域調査を行い、各地の避難路の現状調査や聞き取り調査などを行った。
これらの成果の一部は学会で口頭発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で種々の制約があったが、アンケート調査およびデータ収集、論文への取りまとめ等を継続することができた。具体的には遊漁船業者へ郵送方式でのアンケート調査を実施し、事業継続に関する意識調査等を行い、その結果の一部を、学会にて発表することができた。関連した地域調査も実施し、当初の目的はおおむね達成できたと考えている。これまでの研究成果を鋭意とりまとめていることから、研究費繰り越し分で印刷等を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
主要な調査は完了しており、今年度は、データ分析、報告書作成等を行う。アンケート調査結果についても、集計・解析中であり、遊漁船業者の現状と事業継続に向けた課題について地域特性にも着目しながらとりまとめ、公表したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
主要な調査は完了しているが、Covid-19での影響で報告書のとりまとめに時間を要し、印刷分の予算を繰り越す形となった。あわせて学会等で成果を発表することも考慮して、一定金額を次年度使用額とした。これらを執行して本研究を完了させる予定である。
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