2019 Fiscal Year Research-status Report
The Impact of Integrated Resort on Local Economy and Direction of Regulation
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19K12576
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
鳥畑 与一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60217594)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | カジノの経済効果 / 住民投票による決定 / ギャンブル依存症 / 統合型リゾート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
統合型リゾート（ＩＲ）に向けた基本計画の公表やカジノ管理委員会設置の準備等が進む中で大阪府・市に続いて横浜市が誘致自治体に昨年8月名乗りを挙げた。これに関連して横浜市議会委員会に参考人として報告質疑を10月に行った。
またＩＲに向けて誘致自治体が策定する実地協定等の検討が進む中でその問題点の検討やさらには住民投票等を経た誘致決定のプロセスを研究する必要性が生じたため、海外調査の当初の計画を変更して米国マサチューセッツ州等の訪問調査を先行して行うこととした。本調査は2月10日～17日までの日程で実施し、①マサチューセッツ州ゲーミングコミッションでのE.A.Zunigaコミッショナー他のヒアリング、②州でのカジノの社会的経済的影響調査を行っているＳＥＩＧＭＡのR.Volvergマサチューセッツ大学教授のヒアリング、③米国内でのカジノ反対の市民運動団体であるStop Predatory GamblingのLes Bernal代表他のヒアリングを行うと同時に、マサチューセッツ州内で設置が認められている3カ所のカジノ施設の視察とともに、マサチューセッツ州でのカジノ合法化に大きな影響を与えたとされる隣州のコネティカット州のフォックスウッドカジノなど2か所の視察を行った。
この海外調査の結果、マサチューセッツ州のカジノ合法化の経済的背景や、住民運動との関りや住民投票の具体的流れ、そして設立後の社会的経済的影響について最新の情報に接することができた。この成果の一部は、コロナ関連で公表が遅れているが雑誌『世界』で紹介する予定であり、また年内の学会等で報告し、論文等で発表していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初はオーストラリアでの調査を行う予定であったが、国内での統合型リゾートの進捗状況、とりわけ横浜市の誘致表明と地元市民の住民投票による決定の運動などを受けて、米国で最も新しくカジノ合法化を行い、住民投票で受け入れを決定したのちもその社会的経済的影響の評価を系統的に行っているマサチューセッツ州の調査を先行させることとした。幸い、コロナの影響が深刻化する前に調査を実施することができ、州のカジノ管理組織であるゲーミングコミッションの5人の委員の1人にヒアリングを行えた他、最善のヒアリングを行うことができた。また横浜や和歌山などの地方の調査を行う中で、日本におけるＩＲの課題についてより研究を深めることができた。その成果は、横浜市市議会での参考人報告や各マスコミ取材等を通じて的確に社会還元できていると考えている。
ただコロナ感染の影響で、各地方での動きが止まった状態であり、さらには海外のカジノも閉鎖状態となったため次年度の海外調査がいつ実施できるか不透明であり、今後の進捗に不安を感じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ感染等の影響で、海外の有力カジノ企業の日本進出断念表明が相次いているなか、来年1月からの誘致自治体の申請受付が始まる予定である。それに向けて誘致自治体のカジノ事業者の選定や実施協定など区域整備計画の具体化が進んでいくことになる。このなかでＩＲ（カジノ）の経済的社会的影響や、その受け入れ決定の在り方、マイナスの影響を最小化し、少しでも地域経済に貢献できる制度設計の在り方についての研究が求められている。まずは昨年度実施したマサチューセッツ州の調査を踏まえてその成果をより深めてまとめて行く予定である。
またコロナ感染の収束を睨みながら、コロナ感染の影響下でのオーストラリアやマカオでの現状についても調査研究を進める必要を感じているが、どちらをより優先させるかは状況次第と考えている。
現地調査が無理な場合は、遠隔会議システムの活用や文献調査で補いながら研究を進めて行きたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
海外調査等の実施が見込み通りに順調に進んだが、些少の未消化が生じたため。差額については次年度の研究成果発表のための経費に使用する予定である。
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