2020 Fiscal Year Research-status Report
地域団体商標による温泉地ブランドの構築と競争優位性の比較研究
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19K12579
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Research Institution | Oita University |
Principal Investigator |
松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60238996)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 地域団体商標 / ブランド / 温泉 / マーケティング / DMO |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、事例研究とアンケート調査に基づき、地域団体商標による温泉地ブランドの構築と成果について比較研究を行うことである。主な分析枠組みとして、ブランド論、エリアマーケティング論、人文地理学、観光心理学を用いる。また、温泉地ブランドの競争優位性の構築および維持については資源ベース論とポジショニング・アプローチを用い、温泉地の旅館の協力関係については戦略的アライアンス論を用いて分析する。 本年度は、前年度に引き続き温泉地のブランド構築、地域団体商標、DMO(観光地域づくり法人)について、先行研究を整理した。特に、温泉地のブランド構築を担うDMOの役割は重要なので、その組織的な特徴や代表的な事例を整理した。 また、資料収集調査では、群馬県内で地域団体商標を得ている伊香保温泉、草津温泉、四万温泉に関する資料、福島県内で地域団体商標を得ている土湯温泉とその他の温泉に関する資料、栃木県の地域団体商標を得ている鬼怒川温泉、川治温泉、塩原温泉に関する資料を収集し、各温泉の特徴を整理した。 さらに、温泉地のブランド構築を担うDMOに関しては、文献調査の結果、DMOが観光資源の関係者、宿泊事業者、交通事業者、行政の合意を形成するように行動することが求められていることが分かった。加えて、データに基づく明確なコンセプトを持った戦略の策定、KPIの設定およびPDCAの検証、成果の見える化が求められていた。 本年度行ったインタビュー調査と資料収集調査により得た成果については、前述の分析枠組みを用いて整理し、報告書を作成中であり、今後は研究論文を執筆したい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度の新型コロナ感染者数は、春から夏期はやや少なくなったが、その後再び増加した。それゆえ、国内のヒアリング調査は3地域のみとした。また、感染症対策として国外のDMOを中心としたヒアリング調査は中止した。 国内の主要な温泉地にある宿泊業者は、新型コロナ感染症対策をして営業している状態であり、ヒアリング調査を依頼できる状態ではない。また、計画していた国外のDMOへの調査に関しては、入国制限措置や行動制限が設けられており、次年度に調査を延期した。 以上の理由により、国内のヒアリング調査は少なく、国外のDMO調査も控えたため、全体として進捗状況は遅れていると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は、新型コロナ感染対策により延期したヒアリング調査を行う。具体的には、地域団体商標を得ている旅館協同組合を訪問して、協同組合の目的および現状と課題について、ヒアリング調査を行いたい。旅館協同組合は、個々の旅館が共同して宣伝、金融事業、共同購入事業などを行う組織である。ヒアリングの内容は、個々の旅館により組織化された旅館協同組合による地域団体商標の取得の理由、それによる温泉地ブランドの構築とその競争優位性などである。次に、国外の先進的DMOを対象としたヒアリング調査を行いたい。 同時に、人文地理学の地域研究、観光心理学の旅行者満足度研究、マーケティング論における地域ブランド研究に関する文献調査も進める。特に、プレイス・ブランディングの概念を中心として温泉地の役割を整理する。 そして、これまでの文献研究をまとめて、温泉地のブランド力や地域団体商標を取得した目的などを測定するアンケートの質問内容を整理する。その後、アンケート調査を実施したい。
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Causes of Carryover |
新型コロナ感染症は収束しておらず、予定した国内のヒアリング調査および資料収集調査は3地域のみ行った。また、国外のヒアリング調査は出国ができないので中止した。そのため旅費は残額が多くなった。また、予定していた宿泊業の経営者を対象としたアンケート調査は中止した。 現時点では、新型コロナ感染症の収束を待つしかないが、次年度は国内・国外の温泉・観光地とDMOを対象としたヒアリング調査などを実施したい。さらに、地域団体商標が温泉地のブランド構築にどのように貢献したかを調べるために、旅館協同組合、DMOなどを対象としたアンケート調査を実施する予定である。 以上のように、ヒアリング調査に関する旅費やアンケート調査を中心として予算を使用したい。
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