2021 Fiscal Year Research-status Report
観光者の環境配慮行動を誘発する他者行動:旅の恥をかき捨てない観光者行動の為に
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19K12583
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Research Institution | Professional College of Arts and Tourism |
Principal Investigator |
直井 岳人 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 教授 (10341075)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
十代田 朗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70226710)
飯島 祥二 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (80258201)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 観光者心理 / 観光旅行動機 / ビーチクリーニング |
Outline of Annual Research Achievements |
主担当研究者が、兵庫県公立大学法人の傘下にあり、昨年度に兵庫県但馬地域にある豊岡市に開学した芸術文化観光専門職大学に移籍したため、但馬地域にある竹野浜海水浴場に調査地を変更して調査を行う予定であり、たけの観光協会より8月の調査許可を得ていた。ただ、8月に入って同県内でコロナ禍が深刻化し、8月20日から9月12日まで兵庫県で緊急事態宣言が発令される事態となり、やむを得ず調査を中止した。そのため、2020年度に予定していた、「ビーチクリーニングに触発されうる具体的な環境関連動機を明らかに(抽出)すること」目的とした、「ビーチクリーニング参加者(観光者)への定性的インタビュー」は再度中止せざるを得なかった。 なお、本来2021年度に実施予定だった「海水浴客への質問票調査」も実施できなかったが、この調査は、研究期間の延長が認められた場合に2022年度に実施することが見込まれていた(昨年度の研究実施状況報告書を参照)。 2021年度に調査を再開できた場合は、2020年度に予定していた「ビーチクリーニング参加者(観光者)への定性的インタビュー」を海水浴シーズン前に実施し、その結果に加え、2020年度の関連研究の調査結果を踏まえて、本来2021年度に予定していた、「環境関連動機と環境配慮行動意向の関係、及び他者のビーチクリーニング活動を意識させることのモデルへの影響を明らかにする」ことを目的とした「海水浴客への質問票調査」に用いる質問項目を決定する予定である。質問票の素案は2019年度(本研究助成初年度)にできており、先述の通り、地元観光協会から調査許可を得ているため、コロナ禍の影響がなければ質問票調査の実施は可能だと考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
【研究実績の概要】で述べた理由により、2020年度に予定していた「ビーチクリーニ ング参加者(観光者)への定性的インタビュー」ができず、昨年度時点で想定はされていたものの、本来2021年度に予定していた「海水浴客への質問票調査」も実施できなかった。2021年度に研究代表者の移籍による対象地の変更があり、当該対象地の観光協会からの調査許可が得られたことが進捗とは言えるが、研究自体は中断しているのが実情である
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度に、2020年度実施予定だった「ビーチクリーニング参加者(観光者)への定性的インタビュー」を海水浴シーズン前に実施し、海水浴シーズン、2021年度に実施予定だった「海水浴客への質問票調査」を実施する予定である。ただ、研究遂行のためには研究対象とする「ビーチクリーニング」と「海水浴」の再開がされ、感染症に関する不安が一定以上解消されていなければならない。但馬地域は、一般的には、都市部に比べるとコロナ禍感染拡大のリスクは低いとは考えられるが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの対策は都道府県単位で実施されることが多く、見通しは依然不透明である。現段階では、コロナ禍が続く場合の代替案として、「ビーチクリーニング参加者(観光者)への定性的インタビュー」は実施せず、先行研究の一般的な観光者の環境配慮行動に関わる項目をもとに質問票を作成することを想定している。また、本来はビーチクリーニングの様子を撮影したビデオの視聴の影響を検証することを目的としていたが、海水浴シーズンに実施する質問票調査において、海水浴客がその場で感じる、他の海水浴客の環境配慮行動をうかがわせる手がかり(例:ごみの散乱状態など)の影響(descriptive norm)の影響の検証に目的を切り替え、調査ステップを「海水浴客への質問票調査」のみに絞ることも考えている。万が一、「海水浴客への質問票調査」すらも実施不可能になった場合は、調査内容の大幅な変更と限定にはなるが、調査会社モニタを対象とした、回答者が過去の経験を想起した上で回答するWEB質問票調査に切り替えることも想定している。
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Causes of Carryover |
【研究実績の概要】で述べたとおり、コロナ禍による対象海水浴場でのビーチクリーニング及び海開きの中止により、2020年度に予定していた「ビーチクリーニ ング参加者(観光者)への定性的インタビュー」および、2021年度に実施予定だった「海水浴客への質問票調査」ができなかった。2022年度に両調査を実施する予定である。「ビーチクリーニング参加者(観光者)への定性的インタビュー」では、ビーチ聞き取り交通費、聞き取り内容テープ起こし、ビーチ聞き取り参加者謝礼品代が主な支出となる。「海水浴客への質問票調査」では、調査員への謝金、旅費が主な出費となる。
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