2019 Fiscal Year Research-status Report
Research on consutructing the human attraction theory of tourism planning and the application to sightseeing in urban space
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19K12587
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
川口 和英 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80300028)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 集客 / 都市空間 / SDGs / BIGDATA / AI / 観光 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は集客に関する客観データを総合的に活用し、科学的な視点から都市空間に関する「集客学」の計画理論を構築することを研究目的としている。このため、近年注目されるビッグデータやAI技術を応用し、具体的な複数の集客施設、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等についても学際的な立場での研究を行うことをめざす。SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」が、2015年国連サミットで採択され「持続可能な開発のためのアジェンダ」として2030年までの国際目標として設定されている。このなかでは、17の目標と169の詳細なターゲットで構成され、「集客」は地域の創生などにつながる重要な要素であり、目標11住み続けられるまちづくり、人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、目標8働きがい、経済成長すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用を推進する等とも魅力的な都市を形成していくうえで関連性がある。SDGsにおける目標を達成することで、2030年にむけての明確な数値目標などを設定することになり、本研究ではあわせて未来の都市を考えるうえでSDGsの目標およびターゲットに合致する持続可能な集客に関する研究へと繋げる。現在、ケーススタディとして鎌倉におけるSDGs未来都市と関連したデータを収集し、自治体担当部局とも情報整理などを行うことを実施し、その内容につき整理分析を行った。あわせて、近年、地方創生など注目されるビッグデータやAI技術を応用し、具体的な複数の集客施設、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等についても学際的な立場での応用について検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「集客学」構築にむけ基礎研究および応用研究を行うことを進めている。利用者数予測モデル、行動分析構築、ビックデータの活用方策などSDGsの観点もいれた将来的課題を抽出等を行った。国内集客施設の分析、歴史的観光都市の集客実態などについての、集客に関するビックデータの収集解析、地方創生にむけた歴史的観光都市などをケーススタディとして、データ収集等を行っている。とくに世界遺産に関連した、国内および海外における集客の考え方と都市環境の保全においては、地域的特性や、都市の持続的発展のうえでは課題が非常に多いことが改めて分かり、こうした地域情報データや都市的な政策については、解析とともに、地域創生にむけてのフィードバックが極めて大事であること等を確認することができた。ビッグデータの保管方法の選択、適切なデータ形式の選択、データを提供する方法の検討を行っている。本研究ではあわせて未来の都市を考えるうえでのSDGsの目標およびターゲットに合致する持続可能な集客に関する研究へと繋げることを進めている。SDGsの目標11および目標8を主にターゲットした集客としての未来都市像をの詳細分析を行い、持続可能性との関連性を把握すること等を中心に行った。とくに、ケーススタディとしてとりあげている鎌倉市を具体的なターゲットにすることにより、集客観光、SDGs未来都市、都市環境の持続性などにおいて、課題整理をすることに繋がる。このため、自治体とは定期的に打ちあわせ、情報共有をすることにより、BIGDATAの活用方策や、都市空間としての課題として、地域的な集中に対する分散対策などについて、具体的な検討を行った。ビックデータ構築用データ管理用サーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については2019年度時点では遅れており、2020年度より実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では集客に関する客観データを総合的に活用し、科学的な視点から都市空間に関する「集客学」の計画理論を構築し、実証的検証を行っていくことを今後行う。地方創生など注目されるビッグデータやAI技術の応用方法について検討し、具体的な複数の集客施設、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等についても学際的な立場での研究を行う。
集客学の構築と研究基盤システム構築、SDGsによる持続可能性検討：「集客学」の分野として、集客空間、集客文化、また持続可能性などに関する理論的研究を行う。ビッグデータやAIの有効活用方策研究を行い、学際的研究の基盤づくりをする。この際、具体的実地データの集積を行い、集客機能に関するデータベースの構築を図る。またビッグデータ収集および解析のため、オープンソース型の分散処理技術であるHadoopの導入を検討する。具体的な都市圏の集客施設に関する実査（現地調査）等、集客力に関する国内調査、海外調査を実施する。独自の集客に関するデータ、オープンソースデータ、ローデータ等も対象として、集客へのビッグデータの応用可能性を検証する。集客空間の実態調査では空間での行動について追跡、利用状況を分析、利用者のWebカメラ設置等による分析を行う。
集客学の学術体系化と研究のネットワーク化：まちづくり分野における集客学の体系化とネットワークを計り、情報発信能力を高める。また外国人観光客や地方観光客等のインバウンド型の実態調査分析を行う。ケーススタディとして、美術館・博物館、歴史的観光都市等における集客等を具体的にフィールドとして対象とする。地域住民や関連企業、行政等のステークホルダーごとの帰着便益を具体的数値など戦略モデルを提示する。
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| Causes of Carryover |
2019年度は本研究の初年度であったが、業務多忙により予定していた研究の実施までは至らなかった。研究実施計画に予定していた、ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については2020年度より実施し、研究の推進を図るために活用したい。
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