2020 Fiscal Year Research-status Report

Research on consutructing the human attraction theory of tourism planning and the application to sightseeing in urban space

Research Project

Project/Area Number	19K12587
Research Institution	Tokyo City University
Principal Investigator	川口和英東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80300028)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	集客 / 都市空間 / SDGs / BIGDATA / AI
Outline of Annual Research Achievements	本研究は集客に関する客観データを総合的に活用し、科学的な視点から都市空間に関する「集客学」の計画理論を構築することを研究目的とする。近年注目されるビッグデータやAI技術を応用し、具体的な複数の集客施設、都市空間における実際の人の動きや行動や地方創生時代に求められる地域デザインとの関係等についても学際的な立場での研究を行う。地域の創生などにつながる重要な要素としてのSDGs（持続可能な開発目標）における2030年にむけての明確な数値目標などを設定することとあわせて、未来の都市を考えるうえでSDGsの目標およびターゲットに合致する持続可能な集客に関する研究へと繋げる。このため、ビッグデータおよびAI技術応用のためのシステムの構築および、理論構築が必要となるが、2019年度、2020年度は後述の理由により、その進行が難しい状況にあったが、集客学の構築と研究基盤システム構築のうち、特にSDGsによる持と続可能性検討として地方創生にむけたモデル構築を行うことに、まずはできる内容として注力した。ビッグデータ構築にむけたシステム上の特性やフレームに関する検討、保管方法の選択、適切なデータ形式の選択、データを提供する方法の検討を行うことを検討し、実際には2021年度よりシステム構築をめざす。また一方で集客学の学術体系化と研究のネットワーク化を想定した。まちづくり分野における集客学の体系化とネットワークを計り、情報発信能力を高める地方観光等の調査分析を飛騨高山地域において実施した。ケーススタディとして、歴史的観光都市、自然資源を利用した魅力ある空間づくり、美術館・博物館や文化交流施設、教育機能の活用と活性化における集客等を具体的にフィールドとして対象とした調査を飛騨高山にて実施した。地域住民や関連企業、行政等のステークホルダーごとの帰着便益をSDGsにおける目標など戦略モデルを提示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2019年度は本研究の初年度、2020年度は本研究の2年目であったが、学部長および主任教授など学内業務がきわめて多忙となってしまった等により予定していた研究の実施および予算執行に至ることが難しかった。また、コロナ禍下の状況もあり、現地調査等が難しい状況にあった。2021年度より状況が変化することなどにより研究実施計画に予定していた、ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るために活用したい。一方、ビッグデータおよびAIを活用した具体的な集客における理論構築、またSDGsの視点などについては理論および概念構築について検討を進めた。住み続けられるまちづくり、人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、働きがい、経済成長すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用を推進する等、ケーススタディを通じて魅力的な都市を形成していくうえで関連性について分析を進め、一部学会などにおいて研究発表などを行った。
Strategy for Future Research Activity	ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るために活用したい。ビッグデータおよびAIを活用した具体的な集客における理論構築、またSDGsの視点、とくに目標11住み続けられるまちづくり、人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、目標8働きがい、経済成長すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長を中心に、さらに関連する目標４質の高い教育，目標9産業と技術革新,目標15緑の豊かさなど関連する視点についても広げながら、魅力的な都市を形成していくうえで関連性があることなど分析を進める予定である。
Causes of Carryover	2019年度、2020年度、学内業務がきわめて多忙となってしまったこと、また、コロナ禍下の状況もあり現地調査等が難しい状況にあったこと等より予定していた研究の実施および予算執行が難しかった。2021年度より状況が変化することなどにより研究実施計画に予定していた、ビックデータ構築用データサーバやGPS追跡トラッキングシステム、無線情報入力、行動分析機器等の導入については改めて実施し、研究の推進を図るために活用しいく予定である。