A Study on Cooperation between Operators and Local Residents for Community-Based Tourism in Urban Areas

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K12591
• Research Institution: Yokohama College of Commerce
• Principal Investigator: 秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (60762052)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / DMO

Outline of Annual Research Achievements

現在、国内では、着地型観光の企画・運営に関しての調査・研究の蓄積が十分とは言えない。その中で特に、着地型観光の企画・運営における地域住民と事業者との協働に関する調査・研究は数少ないと言える。
本研究は、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、調査・研究を行っている。
2020年度も2019年度に引き続き、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（行政）との協働体制について、調査研究を行った。
新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していた、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などは、メールやwebアンケート調査などに切り替え、オンライン中心での調査となった。
具体的には、2020年春・夏に開港5都市（横浜・神戸・長崎・新潟・函館）の観光関連の外郭団体（観光協会や観光コンベンションビューロー等）へのヒアリング調査（メール）、同年10月に神戸観光局へのヒアリング調査（対面）及び「開港5都市景観まちづくり会議　2020神戸大会」に出席（横浜の観光動向などを報告）、11月に「DMOにおける着地型観光に関する調査」（web調査）を実施した。
なお、「DMOにおける着地型観光に関する調査」の調査目的は、DMOがどのような着地型観光を企画・運営しているか、着地型観光に対してどのような課題意識を持つかなどDMOにおける着地型観光の企画・運営の実態を明らかにすることで、調査対象は、2020年10月16日時点での観光庁による登録観光地域づくり法人「登録DMO」及び観光地域づくり候補法人「候補DMO」の合計293件（組織）。調査結果としては、主たる事業と着地型観光事業の開始時期のずれ、着地型観光の実施率の高さ、期待意識と経営資源不足とのギャップなどが明らかになった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していた、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などは、メールやwebアンケート調査などに切り替え、オンライン中心での調査となり、現地での調査がほとんど実施できていないため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルスの感染拡大・収束の状況次第であるが、オンライン調査と現地調査を織り交ぜ、横浜以外の4都市（神戸・長崎・新潟・函館）の調査を行う。
なお、現地での観光事業者、ガイドや地域住民へのヒアリング調査やアンケート調査はオンライン（オンライン会議システム、メールやwebなど）で置き換え可能であれば、積極的に実施を行う。

Causes of Carryover

旅費では、新型コロナウイルス感染拡大により、現地（長崎・新潟・函館）でのヒアリング調査を行うことができず、余剰となった。
また、人件費・謝金での使用計画であった「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員委嘱とその開催が未達であったため、余剰となった。
2021年度は、長崎・新潟・函館での現地調査を行う予定で、余剰となった旅費を計上予定である。さらに、人件費・謝金は「モデル着地型観光企画・運営委員会」の委員委嘱と委員会の実施で使用予定である。