A Study on Cooperation between Operators and Local Residents for Community-Based Tourism in Urban Areas

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K12591
• Research Institution: Yokohama College of Commerce
• Principal Investigator: 秋山 友志 横浜商科大学, 商学部, 准教授 (60762052)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 着地型観光 / まちづくり / 観光事業者 / 地域住民 / 協働 / DMO / 観光ガイド

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、調査・研究を行っている。
2022年度も2021年度まで行ってきた都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（行政）との協働体制についての調査研究をベースに、特に観光ガイドに着目して、横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市にある観光ガイド団体（観光ボランティア団体）へのヒアリング調査と所属ガイドへのアンケート調査を行った。
観光ガイド団体（観光ボランティア団体）へのヒアリング調査と所属ガイドへのアンケート調査を通して、観光ガイド団体（観光ボランティア団体）が抱える課題や観光事業者（行政）との協働体制、そして、所属ガイドの属性とガイド活動や意識について、それぞれの相違を明らかにする目的で行った。
しかしながら、2022年度においても、新型コロナウイルス感染拡大によって、調査・研究の範囲は限定され、当初予定していたスケジュール通りに行えず、学会発表や論文発表を行うことができなかった。
その中でも、2022年9月に新潟観光コンベンション協会へのヒアリング調査（対面）及び「開港5都市景観まちづくり会議 2022新潟大会」に出席し、横浜・神戸・長崎・新潟・函館の開港5都市における着地型観光や観光ガイドの運営課題や今後のあり方について、新潟及び各都市の観光行政・観光事業者などと意見交換を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染拡大によって、当初予定していたスケジュール通り、現地でのヒアリング調査やアンケート調査などが十分に行えず、2022年度中に学会発表や論文投稿は行えなかった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、これまでの調査・研究を踏まえ、地域住民を代表する観光ガイドの役割と意義を核に、都市部（主に横浜を含む開港5都市）における着地型観光での地域住民（ガイド）と観光事業者（DMO・行政）との協働体制について、比較・検証を行った論文をまとめ、所属学会での発表と査読付き論文の投稿を行う予定である。
また、継続的に参加している「開港5都市景観まちづくり会議」（2023年度は函館で9月に開催予定）にも参加して、その1つの分科会にて、2022年度に行った開港5都市の観光ガイド団体・ガイドへ調査の報告と各都市の観光ガイドのあり方に関する講演講師とコーディネーターを務める予定である。

Causes of Carryover

2022年度は、新潟などの開講5都市の観光ガイド団体へのヒアリング調査やガイドへのアンケート調査に関する依頼・打ち合わせなどで当初予定の旅費を超過したが、人件費・謝金は執行できず未使用であったため余剰となった。
2023年度も引き続き「開港5都市景観まちづくり会議」（函館で9月開催予定）への出席のための旅費、観光ガイド団体へのアンケート調査に関連する費用などとして執行予定である。