2020 Fiscal Year Research-status Report
The elucidation of structure and promotional factors for knowledge transfer across the border in the hospitality industry
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19K12592
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
村瀬 慶紀 常葉大学, 経営学部, 講師 (70624386)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ホスピタリティ産業 / 知識移転 / 暗黙知 / 吸収能力 / 紐帯の強弱 / モチベーション / 組織の社会化 / ゲートキーパー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当該研究テーマの研究活動を開始してから2年目を迎え、1年目での先行研究の整理や情報収集の成果を受けて、ホスピタリティ産業(労働集約性の高い業種を想定)に従事するサービス従業員の知識移転の促進に必要な要因を抽出するための仮説を修正した。同時に調査協力企業の開拓する意味も含めて、インタビュー調査をオンライン形式で実施した。
仮説モデルの構築にあたっては、グローバルホテルチェーンにおける知識移転の促進に必要な要因を知識の受け手、すなわちサービス従業員の視点からアプローチしつつ、同時に知識の送り手、受け手、そして両者の関係性の影響を考慮した。その結果、知識移転の促進に必要な要因として以下の5つの仮説に修正した。仮説1.サービス従業員の職務満足は、知識移転の促進に正の相関関係を与える、仮説2.公正な業績評価システムの運用下では、知識移転の促進に正の相関関係を与える、仮説3.強権的な本社主導のリーダーシップは知識移転の促進に負の相関関係を与える、仮説4.知識の受け手の学習意欲は知識移転の促進に負の相関関係を与える、仮説5.知識の送り手の能力に対する信頼は、コミュニケーションの頻度に関わらず、正の相関関係を与える。
さらに、日本のホテル企業（JALホテルズ）によるインタビュー調査から得られた先進的な取り組みを紹介した。以前は現地のニーズに合わせた商品やサービスの開発が求められていたが、ホテル企業においてはサービスのクオリティを維持するため、本社主導ではないグローバル・スタンダードを構築すべき知識や経験が多々存在し、本社、各国のホテルチェーンを問わずに新たな知識が創造され、それらが場所を問わずに移転される現象が生じていることを指摘し、具体的な事例と併せて報告をした。
本年度は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に伴い、予定していた海外での実態調査が中止になり、次年度以降に延期にされたことを付言する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は研究計画書では、先に述べた先行研究の整理（アップデート）、仮説の導出（修正）、そしてアンケート調査やインタビュー調査による実態調査まで行うことを計画していたが、新型コロナウィルスの感染拡大で海外渡航が出来なくなったため、調査は不可となった。2021年度は国際郵便等で実態調査を行えないかその可能性を検討する。
また、パイロットスタディとしてインタビュー調査をe-mail、ZoomやWebex等を用いたオンラインによる実施は可能であったが、初対面や依頼事項の時は難しく、どのように進めていくべきか併せて検討をしていきたいと考えている。
一方で研究成果は“Promoting Knowledge Transfer in the Global Hospitality Industry」『常葉大学経営学部紀要”第8巻1号に「論文(査読有)」としてp.31～p.41に掲載された。（2020年5月発刊）また、“An Analytical Model of Knowledge Transfer and Educational Practice in Global Hospitality Industry”をKorea Association of Business Education Joint Fall Conference（会場：漢陽大学校，韓国ソウル）にてオンライン形式で発表をし、その結果Best Presentation Awardを受賞することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は引き続き先行研究の整理（アップデート）を行うと同時に、導出された仮説の検証および精緻化を行っていきたいと考えている。同時に実態調査に関しては、例えばオンラインを通じた「アンケート調査フォーム」のようなものを研究代表者もしくは業務委託によって開発をし、データを収集できないか検討を行っている。
2022年度以降は、上述の試みによって研究が進捗すれば、仮説の実証研究を伴う英語論文を査読審査付で世界に発信をしていく予定である。また、可能であればアジア最高峰のAPTA(Asia Pacific Tourism Association)で研究発表を計画している。
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Research Products
(2 results)
