2021 Fiscal Year Research-status Report
The elucidation of structure and promotional factors for knowledge transfer across the border in the hospitality industry
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19K12592
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
村瀬 慶紀 常葉大学, 経営学部, 准教授 (70624386)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ホスピタリティ産業 / 知識移転 / 暗黙知 / 吸収能力 / 紐帯の強弱 / モチベーション / 能力ベースの信頼関係 / 人的サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本のホテル企業の海外進出を対象として、本社から海外進出先国のホテルチェーンに提供される知識移転の促進要因を解明するために、知識の受け手(recipient of knowledge)であるサービス従業員の視点から、先行研究を手掛かりに仮説モデルを構築することを目的とした。
第一に、本研究では、先行研究で多く取り上げられている現地ホテルチェーンの人的資源管理（制度）、サービスを実践する従業員の知識の吸収能力（技能）、従業員の職務満足や学習意欲（モチベーション）ではなく、現地ホテルチェーンにおける上司及び部下の関係性の強弱(tie strength)、信頼性(trustworthiness)、及びこれらと有用な知識の吸収（receipt of useful knowledge）との関係について焦点を当てた。
第二に、上述の領域に関する先行研究の知見を得るために、産業心理学において議論されている、①上司及び部下の関係性の強弱(tie strength)については、コミュニケーションの頻度（frequency of communication）を尺度にしているケースが多く、②信頼性については、能力に対する信頼性（competence-based trust）と人柄に対する信頼性（benevolence-based trust）の両者から、①や有用な知識の吸収との相関関係、及び有用な知識の吸収を独立変数とした①及び②に対する知識移転への影響について、フレームワークを構築し検証を行った。また、サービスのような暗黙知を知識の対象とした場合、たとえ①の強弱が低くても、②の能力に対する信頼性については、知識移転に正の影響を与えるとするLevin & Cross(2004)の研究成果に着目し、サービス産業に適用した場合の新たなフレームワークの構築に向けて、より精緻化を図りたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、先行研究の整理（アップデート）、仮説の導出（修正）に加えて、アンケート調査やインタビュー調査による実態調査まで行うことを計画していたが、依然として新型コロナウィルスの影響で海外渡航が出来なくなったため、調査は残念ながら不可となった。国際郵便等で実態調査を行えないかその可能性を検討したが、先方の都合で実現できなかった。
一方で昨年度に続き、e-mail、ZoomやWebex等を用いたオンラインによるインタビュー調査等は可能であったため、本調査に向けてどのように進めていくべきか、引き続き検討を重ねていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、フレームワークの精緻化、及びアンケート調査票への反映を行う予定である。特にサービス産業における従業員への適用に向けて、例えば知識の送り手(source of knowledge)と受け手（recipient of knowledge）の両者と暗黙知との関係性（Simonin, 1999）、紐帯の強弱とコミュニケーションの頻度との関わり（Hansen, 1999）、そして専ら独立変数として議論されている有用な知識の吸収の有無（Szulanski, 1996）に関する検証を行っていきたい。また、これらとコントロール変数（デモグラフィック特性、組織及び物理的な近接性（proxomity）、知識や職務の性質等）の関係性についても、より精緻化に向けて取り組んでいくことにする。
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| Causes of Carryover |
本研究は、海外に進出している日系のホテルチェーンを主な研究対象としていることから、既述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大や行動制限によって、実態調査を実施できなかった。一方で、先方とのオンラインによるミーティングは進んでいるため、海外渡航が容易になれば、実態調査を再開することは可能と考えられる。
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Research Products
(2 results)
