2019 Fiscal Year Research-status Report
大学における性的指向・性自認に関する取り組みを促進するモデル作成についての研究
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19K12619
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
風間 孝 中京大学, 国際教養学部, 教授 (50387627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
林 夏生 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (20311673)
藤原 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (20329642)
北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 性的指向 / 性自認 / 性的マイノリティ / 大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大学における性的指向・性自認についての構成員の意識と大学の指針・施策に関して調査を行い、大学の構成員が安心して学び働ける環境作りのため、大学の取り組みにおけるモデルとなる指針を提案することにある。そのため、(A)学生及び教職員全般の意識調査、(B)学生及び教職員の中の性的マイノリティ当事者の経験についてのヒアリング調査、(C)性的指向・性自認に関する大学の指針及び施策についての悉皆調査、を行う。
2019年度は(C)を中心に取り組んだ。具体的には、国内全ての大学を対象に性的指向・性自認に関する指針や施策を明らかにするための悉皆調査を実施するにあたり、全国の大学の送付先リストを作成した。またそれぞれの大学の性的指向・性自認に関する施策を明らかにするための質問票を完成させた。（A)については、学生の意識調査はこれまで一定数行われていることから、教員の意識調査に焦点を絞ることにした。調査の実施方法としては、全国の大学の学部・学科別のデータベースを作成し、それをもとにしてサンプリングを行い、性的マイノリティや性的指向や性自認に関する教員の意識を全体として把握することにした。2019年度はサンプリングを実施するためのデータベースの作成を行うとともに、および質問項目の検討を行った。（B)については、性的マイノリティ当事者の学生・教職員が大学においてどのような困難を経験をしているかについての先行研究の収集、分析を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(A)学生及び教職員全般の意識調査、(B)学生及び教職員の中の性的マイノリティ当事者の経験についてのヒアリング調査、(C)性的指向・性自認に関する大学の指針及び施策についての悉皆調査、からなるが、2019年度は(C)について、送付先リストならびに質問票を完成させ、2020年度前半に調査を実施する準備を整えた。（A)については、教職員の意識調査を実施にあたり、サンプリングを行うための全国の大学の学部・学科別のデータベースを完成させ、質問項目作成が進んでいる。（B)については先行研究の収集、分析を実施しており、2020年度中にインタビュー調査を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、(A)性的指向・性自認についての学生及び教職員全般の意識調査、(B)学生及び教職員の中の性的マイノリティ当事者の経験についてのヒアリング調査、(C)性的指向・性自認に関する大学の指針及び施策についての悉皆調査、からなるが、（A)については、2020年度中に、このデータベースをもとにしたサンプリング方法および調査票を確定させ、本年度中に調査を実施する。（B)についてはインタビュー調査のための質問項目を確定させ、予備調査と本調査に着手する予定である。（C)については、2020年度前半に調査を実施し、後半に調査結果の分析に着手する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの影響により、研究会議をオンラインに切り替えたこと、またインタビュー調査の実施を2020年度に先送りしたこと等により、次年度使用額が生じた。
2020年度はインタビュー調査を実施するとともに、本調査の実施を予定している、教職員意識調査および大学施策調査に次年度使用額を用いる予定である。
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