2022 Fiscal Year Research-status Report
A sociological study on the influence of early spontaneous abortion over women's views on life and death, reconstructing of lives
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19K12625
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| Research Institution | Fukuoka Women's Junior College |
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Principal Investigator |
加藤 朋江 福岡女子短期大学, その他部局等, 教授 (90296369)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 流産 / 早期自然流産 / 自然流産 / 妊娠 / 喪失感 / 死生観 / 不育症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては、2020年度からの新型コロナウィルス感染症による行動制限の影響があり、申請段階で予定していた対面による当事者への聞き取り調査が難しい状況が継続していた。そのため、前年度と同様に(1) 日本における「流産」の歴史社会学的研究、（2）web上の「流産」関連データの蒐集と分析、（3）オンラインでの聞き取り調査の準備作業に研究時間を振り分けた。前年度の研究の大きな違いとしては、考察の範囲を早期自然流産から「流産」一般に広げ、「妊娠の判定は行われたものの出生に至らなかった」事象の全てについて新聞記事等の蒐集範囲を広げ、分析を進めたことである。
(1)については、全国紙のデータベースをもとに「流産」という言葉がどのように語られてきたかを明治期から現代に至る膨大な新聞記事を内容分析することによって考察した。その結果、①流産は常に新聞メディアにおいて取り扱われてきたこと、②その内容は自然流産と人工流産の双方を含み、慣用表現としての「流産」も2000年代に至るまで使用されてきたこと、③時代が下がるにつれて、胎児を伴った流産ではなく、妊娠初期の状況から受精卵（胚）を含めた流産が多く語れるようになったこと、④人生相談欄においては、ままならない状況を作り出す元凶として、又はままならない結果の産物として「流産」が語られること、⑤近年では流産当事者や支援者によるサポートグループの存在が記事となっていること、等が明らかになった。
(2)こちらについては前年度と同様、web上で蒐集できる学術雑誌及び一般雑誌等の流産関連の論文・記事についてデータベースを作成した。
(3)オンラインでの調査については、早期自然流産の当事者に一番近い医療従事者として助産師という専門職に着目した。2023年度における聞き取り調査のために調査全体のデザイン、調査票の作成、調査対象者との接触などを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度においては、新聞記事の内容分析および雑誌記事のデータベースの作成については一定の成果を上げることができた。また、新聞記事の内容分析をもとに関東社会学会で口頭報告を実施することができた。だが、関東社会学会に投稿予定であった論文を期日内に完成することができなかった。この論文については2023年度内に別の媒体で発表予定である。以上の理由で、2022年度の進捗状況においては「やや遅れている」ということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、（１）研究成果の中間報告を学術誌に投稿すること、（２）および助産師への聞き取り調査を実施することを大きな柱として研究を推進していく。
（１）については、2022年度に実施した口頭報告を元にした論文を学術誌に投稿予定である。他にも1本、作成途中の論考がありこちらも本年度中の公刊を目標としている。
（２）流産経験者に一番身近な医療従事者として助産師に着目し、彼女たちへのオンラインインタビューを予定している。こちらについては、9月までに6ケースを目標にインタビューを実施し、助産師という専門職の視点で早期自然流産という経験が現代女性にとってどのようなものであるのかを考察する。
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| Causes of Carryover |
申請時の2018年度においては、2019年度～2022年度において学会出張や各種研究活動、聞き取り調査を実施し2023年度は主として研究報告や論文執筆に時間を当てることを予定していた。だが、2020年度以降は新型コロナウィルス感染症の影響で行動制限を余儀なくされ、移動や対面による聞き取り調査ができない状況が続いた。そのため、当初振り分けたおいた予算が十分に執行できないでいる。
2023年度においては新型コロナウィルス感染症の五類に移行に伴い、行動制限の規制が緩和されたこと、Zoomに代表されるオンライン会議ツールが普及しwebでの聞き取り調査も一般的になってきたことからこれまで出来なかった聞き取り調査をオンライン・対面の双方で実施する予定である。また、学会出張や研究会出張によって研究成果の公表を進める。そのため、これまでの年度で執行できなかった予算についても執行できる見通しである。
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