2019 Fiscal Year Research-status Report
On the Method to Set of the Evacuation Route based on the Relationship between the Spatial Elements and Perceptual of Children
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19K12670
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Research Institution | Osaka Institute of Technology |
Principal Investigator |
田中 一成 大阪工業大学, 工学部, 教授 (10330789)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 認知 / ゆがみ / 児童 / 災害 / 避難 / GIS / イメージマップ |
Outline of Annual Research Achievements |
近年,わが国では異常気象,地震・津波災害,大規模な噴火が頻発し,今後大規模地震の発生が懸念されている。このような災害から住民ひとりひとりが命と生活を守るため,正確な情報に基づいた避難可能な環境の整備が求められている。 一方,我々が暮らす街では,日常的に利用する街路,友人の多い街路などは近く感じることが多く,逆に寂しい街路,暗い街路は長く遠く感じることが多い。これは,認知空間における心理的距離と呼ばれるが,特にパニック時における避難の際に大きな影響があると考えられる。 本研究では,都市居住者の認知空間を認知マップとして取り出し,距離感に影響を与える要素について抽出し統計的に分析することで,居住者が認知するまちの姿と現実空間の「ゆがみ」を抽出することを目的としている。最終的には,このゆがみをもとに災害時の避難経路と避難場所の設定手法を提案していく。 研究は,年齢による発達段階を考慮して児童を対象としたアンケート調査(認知マップ調査)によりゆがみを抽出する方法を用いている。2019年度は,はじめに大阪府内の児童を対象として,予備実験により調査時の描画手法,調査時間等について検討を行った。この結果をもとに対象地区となる自治体の児童,合計191名を対象としてアンケート調査(認知マップ調査)をおこない,この結果96.0%の「地図」として分析可能なサンプルを得た。これらについて,描画要素の種類とこれらの色彩による差異,地区別の差異を集計するとともに,各個人の通学路全体を100%として認知マップとGIS上の地図との割合の差異から,一部のサンプルについてゆがみを定量的に抽出した。この結果,自宅近辺など愛着度が高いとみられる地区,長く感じられる場所などを抽出した。これによって得られたデータを基にGIS(地理空間情報システム)を用いた分析を継続している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度夏期に予備調査にもとづいて調査設計を行い,秋期から調査に向けた調整と12月にアンケート調査(認知マップ)を実施した。その結果,約200件の調査データを得ることができた。このため,データ取得に際しては時期的に新型コロナウィルスによる影響を受けず,その後入力・分析には時間がかかってはいるものの,分析・解析段階へと至っている。
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Strategy for Future Research Activity |
2019年度調査により得られたデータをもとに,GISを用いて通学路における街路・道路や施設など描画要素に着目した分析をおこない,平面上の児童の認知空間の構造を把握する。また,心理空間内の空間形状や色彩に着目し認知空間の構造を把握する。これらの結果を合わせみることで,児童の認知空間と現実空間とのゆがみを把握する。 2019年度の調査では,身近な区域であっても交通量の多い道路,幹線道路について認知空間としてその存在は大きく,これを横断する避難経路は課題がある可能性が導かれた。また,市域の中心地区では大型商業施設,中小規模の市街地では商店街への心理的な愛着,行きやすさが際立っている。集合住宅,駐車場は心理的に抽象化され,日常的に接する間に高い,広い,というイメージが形成されている可能性がある。 早く着かなければならないと思いながら避難する経路と,よく知っていて好きな道であってあっという間に着く経路がある可能性があるが,これらは既往研究において未だ定性的分析にとどまり統計的に有為な結果には至っておらず,これらを多量なサンプルをもとに線的な分析から面へと広げることで,避難経路や避難場所の設定に寄与する可能性がある。今後は,避難しやすい空間,避難することが苦痛ではない空間について,パニック時の避難経路として積極的な検討が有効と考える。
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Causes of Carryover |
当該年度,調査実施に向けて必要な消耗品を購入した(調査は自治体,教育委員会の協力を得て実施することができ,今後,成果は還元することとなる)。加えて,年度末より新型コロナウィルスによる研究活動への制約から,十分な分析,解析へ向けた機材,ソフトウェア等の調整には至っておらず,分析も大量のサンプルの一部にとどまっており,追加現地調査も実施できていない。今後は,全ての有効なサンプルに対して機材等を用いて十分な分析を行い統計的に有為な結果を導くと同時に,(状況が許せば)学会等に参加することにより研究進展に向けた有意義な議論を行う必要がある。
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