2019 Fiscal Year Research-status Report
Political Education for New Voters in Japan and Media frame.
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19K12703
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小川 恒夫 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60256162)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 新有権者 / 選挙争点 / 学習動機 / 討論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究の目的】2022年から新授業要領改訂に伴い実施される「公民」の「公共」で使用される模擬選挙および討論で使用される副読本（資料）の開発を行うものである。研究テーマは「新有権者への政治教育とメディア・フレーム」としている。実際の選挙争点となる事項をどのような情報枠組み（フレーム）で提示すれば、社会経験のない新有権者もより関心を示し、模擬選挙およびそれに先行する討論に主体的に参加する学習動機を高めることができるかに注目している。【研究実施計画】3年計画の初年度19年はそのための予備調査の年としている。このテーマの先行研究をまとめると同時に、大学生を対象に予備調査を行い、仮説と測定尺度を再度検討した。その経過と成果は下記の論文にまとめて刊行した。以下に記載した研究成果①では、新有権者としての大学生を前提に、同一争点についていくつかの関連先行尺度への回答結果との相関から争点熟慮動機の変化を測定する効果測定尺度の信頼性と妥当性を検討し、それぞれに有意性がある測定尺度の作成に成功した。研究成果②では、その尺度に基づいて、2030年時点での原発のあり方について、いくつかの種類の政治情報を読んでもらい前後の争点熟慮動機の変化を測定することで、あるタイプの情報フォーマットが有意に、読者の情報志向性や熟慮性を高めることに有効である可能性を示唆する結果を入手することができた。
①「政治メディアの熟慮誘発機能測定尺度の開発」『政経研究』第56巻第2号、733－750、日本大学法学会、2019年7月.
②「新有権者への政治教育とメディア・フレーム ～原子力発電を争点にした実験室的調査から～」東海大学文化社会学部紀要３号、1－19、2020年３月.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年3月までに17歳全国男女各300名を対象に第一回目のネット調査を行う予定であったが、コロナ感染の予防装置に伴う影響で、関係機関への連絡調整が遅れ、その実施が4月に移動したことが主な理由である。4月内に第一回調査結果が回収される予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染予防措置が解除された時点で、新有権者を教育する現場の先生方や出版事業者の方との意見調整や相談を開始し、2年目の課題としている資料収集と基礎データの収集に努める予定である。
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| Causes of Carryover |
【理由】17歳から18歳を対象にした全国男女各600名計1200名での質問調査の見積もり金額が当初予定の65万円を超えたことによる。また、2月29日に出席を予定していた「いのちの教育学会」総会および研究発表会への出席が、コロナ感染予防措置のために学会大会自体が中止となったためである。
【使用計画】次年度（2020年度）の配分金額である30万円と合わせて本調査を執行する予定である。
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Research Products
(2 results)
