2021 Fiscal Year Research-status Report
Restoration research of historical information about divided governance of HOKKAIDO in the transitional period between early modern and modern Japan.
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19K12710
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
三野 行徳 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 客員教員 (30714224)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 格男 伊達市噴火湾文化研究所, その他部局等, 学芸員 (60885432)
伊達 元成 伊達市噴火湾文化研究所, その他部局等, 学芸員 (70620897) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 明治維新 / 北海道移住 / アイヌ / 士族 / 仙台藩 / 亘理伊達家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、コロナ禍の影響により北海道や東北地方での充分な調査が行い得なかった。そのため、これまでに調査を進めていた資料を対象に、研究協力者や現地関係者とオンラインでの研究会や資料目録作成を行い、以下の点について研究を進めた。
①北海道伊達市所在の資料の目録作成、②研究成果の論文集刊行のためのオンライン研究会の実施、③亘理町での資料整理、④東北地方でのこれまでの成果のまとめ、を中心に進めた。
①は、北海道伊達市所在のa.田村家文書およびb.佐藤家文書の整理を進めた。田村家文書は亘理伊達家重臣の家であり、これまで、同家所蔵資料の調査を進めてきた。本年度は、同家資料の目録を刊行するため、写真データをもとに詳細な目録を作成し、目録編成を行い、書・画・和歌・写真・武具など多種多様な資料の目録への掲載方法を検討した。佐藤家文書は新出の亘理伊達家重臣資料であり、目録の公開、関係地域での共有を目指して整理を進めている。
②は、本科研代表・研究協力者・現地関係者とともに、武家の北海道移住についてのオンライン研究会を開催し、研究成果をまとめた。
③は、亘理町所在の亘理伊達家関係資料の調査を進めるとともに、翻刻を行い史料集作成の準備を進めた。
④本来、本年度は山形県や岩手県での資料調査を進める予定であったが、コロナ禍のため、宮城県で一度、短期間の調査を行うことしかできなかった。一方、初年度に山形県・岩手県での調査を行うことができたため、写真データと現地関係者との調整の成果から、東北地方での途中経過的な成果をまとめることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の課題は、①北海道に所在する前近代の諸大名・武家等の資料情報、②東北等の諸大名家文書等に所在する前近代の北海道（蝦夷地）に関する資料情報を組織化するとともに、③そうした事態を惹起した明治初年の武家の北海道移住についての研究を進めることである。そのためには、北海道及び東北地方での資料調査や現地関係者、資料所蔵者との調整が欠かせないが、本年度もコロナ禍の影響で、東北地方での調査は１度しか行えなかった。新資料の発見はあったが、現地での整理は行えなかった。そのため、既に調査を進めていた資料の写真データをもとに、目録や史料集の作成を進め、武家の北海道移住についての研究報告会を行うことで研究を進めた。
以上のことから、目録や史料集の作成、研究会を行うことはできたものの、実地での調査はほとんど行えなかったことから、やや遅れていると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本共同研究は１年の延長が認められたため、最終年度に、①亘理伊達家家臣の資料目録の公開②研究成果をまとめた論文集の刊行によって成果を公開すると同時に、③亘理町での地域史編さんに協力し、研究成果の地域への還元、共有を実現する。
①②の実現のためには現地での最終確認が必須であり、上半期にできるだけ現地での資料確認を進め、下半期での成果の公開を目指すとともに、③亘理町でも調査・整理を進める。
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| Causes of Carryover |
科研費最終年度であったが、コロナ禍のため現地調査を行うことができず、旅費として計上していた経費の執行ができなかった。期間の延長が認められたため、現地調査の実施が可能になり次第、実地調査の旅費として執行する予定である。
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