2019 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における「不活動・準不活動神社」の実態と地域文化に与える影響
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19K12957
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
冬月 律 麗澤大学, 外国語学部, 講師 (70726950)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 不活動神社 / 実態調査 / 地域文化 / 人口減少社会 / 過疎化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、高知県と新潟県の対象地域の概況および過疎状況等の把握、基本的データ（地域自治体の形成と人口動態をはじめ、神社の歴史・過疎地神社の数及び現況）の収集・分析と関連研究の整理を行ないつつ、次年度実施予定の調査票調査の予備調査のための現地調査を実施した。
具体的な実施状況については、高知県の場合、対象地域の吾川郡仁淀川町に関する郷土史・町史などの基本データの収集と整理を行ないつつ、地域の神職、高知県神社庁の役員などの神社関係者との情報交換、インタビュー調査を行なった。その過程において、過疎地神社の維持・継承問題などについても聞き取りを行い、代表者による神社の類型化（神社の氏子、神社の運営、神社の将来）に当てはめて考察も行った。
一方で、新潟県については、調査対象地の選定と調査協力者との日程調整を進めながら、神社庁・神社関係者による情報提供をもとに県内の不活動神社の現況と対策を把握した。新型コロナ―感染症の影響により、現地調査は実施できなかったが、新潟県神社庁が実施した過去の不活動神社を対象とした実態調査の資料を提供していただき、分析・考察を行なうことができた。
なお、現地入りの際には必ず、県立・町立図書館、役場および民俗資料館のいずれかに立ち寄り、行政資料、郷土史、町史（誌）、民俗資料のうち、研究に関連する資料を収集するようにした。現在、調査時の音声および収集した資料は研究協力者と協力してデータ化を進めており、他のデータと一緒に科研費専用のハードディスクを設けて保存・管理する予定である。
以上のように、一部の現地調査の実施が次年度以降になったことで、当初計画に多少の変更が生じたが、所期の成果を果たすことができた。次年度も新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえながら、慎重に現地調査を進める。また、関連学会での発表や他のアウトプットも進める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請段階の計画では、初年度にあたる2019年度に実施した対象地域の選定と、地域概況や過疎状況等にかかわる基本的データ、関連研究の収集および対象地域の一部における現地調査（パイロット調査）を土台として、おおむね順調に進展した。
とくに、高知県吾川郡における現地視察に関しては、神職や神社関係者からの情報を収集し、いくつか候補地も選定することができた。しかしながら2、3月に予定していた新潟県における現地調査については、新型コロナウィルス感染症の広がりで次年度以降に持ち越すことになった。
なお、部分的ではあるが、得られた結果は速やかにデータ化し、多方面の研究者・関係者からの意見を取り入れるために、研究成果を関連学会で報告することも実施できた。
以上のとおり、2019年度については、次年度の2020年度に向けた作業を十分に展開することができたと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に引き続き、文献資料を収集・整理しつつ、高知県吾川郡および新潟県の調査対象地域における不活動・準不活動神社の状況を把握するための現地調査および調査票調査（パイロット版）を計画・実施する。
一方で、初年度に実施できなかった新潟県における現地視察を、新型コロナウィルス感染症の状況等を踏まえながら実施していく予定である。しかしながら、現時点で感染拡大対策による収束の目途が不明であるなか、政府の緊急事態宣言の発出と一部解除の影響等もあり、それらの影響は研究計画にまで及ぼしている。とくに、調査研究については再開の予測が困難な状況にある。現地調査が困難な場合も想定し、ウェブ会議やインタビュー調査などをも視野に入れて、できる限り情報を収集し、調査研究を実施していく予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）2019年度に実施予定していた現地調査については新型コロナウィルス感染症の影響により、次年度に変更したため。
（使用計画）2019年2、3月に予定していた現地調査を次年度調査に追加して実施予定。
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Research Products
(6 results)
