2019 Fiscal Year Research-status Report

明治思想史における「政教分離」―国学・神道とキリスト教による解釈の比較を通して―

Research Project

Project/Area Number	19K12958
Research Institution	Kokugakuin University
Principal Investigator	齋藤公太國學院大學, 研究開発推進機構, 助教 (40802773)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	政教分離 / 明治思想史 / 国学 / 神道 / キリスト教
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、明治期日本の人々が「政教分離」を理解する際に依拠していた基本的な解釈枠組みを、思想史的観点から国学・神道とキリスト教における「政教分離」解釈を比較することによって解明することを目標とするものである。第一年次にあたる令和元（平成31）年度は、研究史整理と文献のリスト化を進めることを目標としていた。実際の研究成果としては、研究協力者の助力を得つつ、まず近代日本の政教分離の制度やその解釈をめぐる先行研究のリストを作成し、それに基づき研究史の整理を行った。そこから先行研究の主要な問題点として、「政教分離」という概念が明治期にはほとんど用いられていないにも関わらず、分析概念としての「政教分離」が無自覚に用いられているということが浮上した。「信教の自由」という概念は明治期においてもしばしば用いられており、それと「政教分離」との関係を勘案しつつ、明治期における「政教分離」をいかにとらえていくかが今後の研究の課題として明らかになった。第二の成果として、本研究で取り上げる人物の選定を行った。具体的には井上毅の補佐として明治憲法や皇室典範の制定に間接的に関与した国学者の池辺（小中村）義象を対象として、池辺に関わる文献を収集した。それらの文献の分析に基づき、当初の予定より早まったものの、池辺に関する論文も執筆した。また研究協力者の助力により、国学系雑誌とキリスト教系新聞を対象として「政教分離」や「信教の自由」に関わる記事の目録を作成した。第三の成果として、研究成果公開用のウェブサイトを立ち上げ、上述の先行研究の文献リストや国学系雑誌・キリスト教系新聞の文献目録を公開した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 大学での業務との兼ね合いにより、当初第一年次に計画していた資料調査の出張などを行うことができなかった。そのような問題は生じているものの、おおむね計画通り研究は進捗しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	「研究実績の概要」で述べたように、「政教分離」という概念そのものが、明治期の文献に直接見出されることが少ないということが明らかになった。そのため狭義の「政教分離」概念の解釈のみに限定せず、「信教の自由」も含めてのより広い概念に対する明治期の解釈枠組みを問うという方向に研究計画を修正していきたい。それは、現代の視点から分析概念として「政教分離」を扱う場合の妥当性を検証するということも含んでいる。第一年次に行えなかった分を補うべく、第二年次と第三年次に積極的に資料調査の出張を行う予定である。だが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、全国の多くの図書館・資料館が閉鎖されている現状に鑑みると、今後も資料調査が困難となる可能性がある。その場合は資料の購入による収集へと比重を移すことで対応していきたい。
Causes of Carryover	令和元（平成31）年度は大学での業務との兼ね合いにより、当初予定していた資料調査の出張を行うことができず、旅費が未使用のまま残ることとなった。人件費・謝金に関しても、任用した研究協力者のスケジュールの関係により、当初想定していたほどの出勤が行われず、人件費が計画していた程度の金額よりも少額に収まった。以上の理由により次年度使用額が生じることになった。次年度では研究協力者を引き続き任用して人件費・謝金を使用するとともに、前年度行えなかった分も含めての資料調査を積極的に行うため、旅費を使用する予定である。ただし新型コロナウィルスの感染拡大の影響により資料調査が難しい場合は、物品費の使用による文献資料の購入に比重を移すことで対応したい。また以上の研究・調査を効率的に遂行するため、パソコン等の機器を物品費により購入する予定である。