2020 Fiscal Year Research-status Report

文化政策における文化財保護行政の位置：70年代以降の埼玉県文化行政の分析

Research Project

Project/Area Number	19K13035
Research Institution	Josai University
Principal Investigator	土屋正臣城西大学, 現代政策学部, 准教授 (00825896)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	文化政策 / 文化行政 / 文化開発 / 革新自治体
Outline of Annual Research Achievements	当該年度における研究は、1970・80年代の革新自治体による文化行政の流れを復元する中で、80年代後半以降に文化行政がなぜ都市の再開発のような開発行政的な要素を帯びるようになったのかという視点から分析を行った。その結果、文化行政の理論的支柱となった梅棹忠夫による文化開発の提唱は、一見すると無関係に見える革新自治体による文化行政にも深く影響したことが明らかとなった。また、文化開発という理念自体、近代以降の開発主義的な発想の延長線上にある可能性を捉えることができた。文化開発やさらにそれを支える開発主義的な思想を背景として、開発行政的な要素を前面に掲げた文化行政へとシフトしていったのではないかとの推論を得るに至った。その推論を実証するため、文化開発や戦後の国土開発に係る資料ならびに先行研究の整理を進めた。また、埼玉県立民俗文化センター跡地など、80年代の埼玉県による文化行政の一環として整備された施設の現状について現地調査を実施した。その結果、地元自治体へ移管され、指定管理者による管理に移行したり、跡地利用が議論の途上にあるなど、現在的な問題を生み出していることを確認することができた。なお、当該年度では、自治体図書館や文書館における資料調査を重点的に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染防止を目的とした休館等により、計画通りの調査を実施することが困難であった。文化政策学会等での研究発表についてもオンラインでの実施などの規模縮小、研究発表会自体の中止などにより、計画的な研究ができなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の計画では、各図書館や博物館、文書館において、1970・80年代の文化行政に関連する書籍や論文、記事を閲覧・複写し、資料調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、各施設が休館し、資料調査が困難になった。また、資料化されていない情報を得るため、関係者から聞き取りをすることも考えていたが、対面での調査が難しくなってしまった。さらに、文化政策学会や文化経済学会をはじめとして、文化政策に関連する各学会の研究大会はオンラインなどにより縮小化されるなど、研究発表や意見交換の場が制限された。コロナウイルス感染防止に伴う研究環境の変化に伴って、予定通りの資料調査や研究発表などの研究活動が困難となったことから、当該研究の進捗状況はやや遅れている。なお、以上の状況を踏まえて、古書の購入、論文の遠隔複写など、現状で実施しうる限りにおいての資料調査を実施することに極力努めた。
Strategy for Future Research Activity	文化行政における文化財保護行政の位置付けの変化を探ることが、本研究の目的であった。しかし、研究の進展に伴って、文化開発やさらに上位概念としての開発主義の具現化という観点から、改めて文化財政策を含めた文化行政の意味を問い直す必要に迫られている。今後は研究の進展を踏まえて、開発政策としての文化行政という視点で改めて資料の収集と分析を行う。また、同時並行的に、埼玉県を中心とする革新自治体の文化行政に関する資料収集を実施する。これまでの革新自治体の文化行政関連資料については、比較的初期から中期にかけてのものが多かったことから、今後は大宮ソニックシティやさいたま新都心の整備といった、80年代後半の都市開発としての文化行政に関連する資料の収集・整理に努める。加えて、これらの事業に関わった埼玉県庁などの関係機関からの聞き取り調査や資料の確認作業を同時に実施していく。なお、これらの資料調査は各図書館や博物館、文書館の利用期間、並びに関係者との対面での聞き取り調査の実施は、新型コロナウイルス感染拡大状況に大きく左右されると予測される。このため、各施設での資料調査や関係者からの聞き取り調査は、状況を随時確認しつつ、遂行していくものとする。
Causes of Carryover	当該年度において埼玉県内の図書館や文書館を中心に資料調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、各施設が休館し、計画的な資料調査を実施することが困難となった。また、当該年度において予定していた日本文化政策学会などの研究集会が、新型コロナウイルス感染拡大に伴って縮小化し、オンラインに切り替わるなどした。これらの理由から、旅費や資料の複写費、研究大会参加費などを計画的に使用することが困難となったことから次年度使用額が生じた。