2022 Fiscal Year Research-status Report
グローバル状況下における米国映画製作の政治経済分析：製作工程の海外委託を中心に
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19K13041
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
河原 大輔 同志社大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20724024)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アメリカ映画 / 映画産業 / ハリウッド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度を通してコロナ禍は徐々に収束してきたものの、為替変動による物価高や航空チケット代の高騰といった要因により海外調査を中心とした研究計画を変更せざるを得なかった。海外渡航による調査の代替として、昨年度にメディア産業に関するインテリジェンス雑誌の定期購読を開始したが、本年度も継続することを決定した。海外渡航が制限される中、高額とはいえ様々なデータベースにオンライン上でアクセスできる環境が整いつつあることは不幸中の幸いであった。調査内容はこれまでと大きく変化はなく、ランナウェイ・プロダクションと呼ばれるハリウッド映画の製作工程の海外委託に関する調査を元に、大きく分けて、（1）言説資料の収集・分析と（2）ランナウェイ・プロダクションの事業計画、収益構造、海外自治体の製作誘致戦略、米国内映画産業の雇用環境等への影響を分析することを中心に研究を行った。（1）の言説資料に関しては、これまでの収集作業により一定の蓄積が完了した。(2)については、海外渡航による調査の代替として、昨年度にメディア産業に関するインテリジェンス雑誌の定期購読を開始したが、本年度も継続することを決定した。また、所属先図書館所蔵のメディア産業に関する雑誌資料から収集した記事の分類についても継続して実施している。研究課題の申請段階から海外旅費を中心に予算計画を立てていたため、予算の執行計画の修正は困難を極めたが、最終年度となる2023年度は、これまでに収集した資料やデータを元に論点整理を行い、本課題の成果を研究論文として発表する作業に集中する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外調査を中心とした研究計画を変更せざるを得なかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外への渡航制限が解除されたものの、為替変動や戦争などの国際情勢の変化による航空チケット代の高騰により、海外調査の実施が難しい状況である。資料の収集は産業インテリジェンス雑誌の定期購読を開始することで海外調査の不足を一定程度補うことができることが判明したため、今後もオンライン・データベース等を活用し、本課題の推進に努めたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響で、引き続き予定していた海外資料調査を実施できなかったため。海外渡航が解禁された場合は、次年度使用額を海外アーカイブでの資料調査のための旅費に充てる予定である。また、渡航が困難な場合は、過年度と同様に、一部はオンライン雑誌の購読費用に使用する予定である。
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