2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13324
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
井上 将文 北海道大学, 文学研究院, 専門研究員 (60791126)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 北海道 / 酪農 / 移民 / 農家 / 拓殖計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、海外移民政策が北海道に及ぼした影響を明らかにするため、主に2つの研究を行った。
第一に、拓務省によるブラジル移民政策が北海道に及ぼした影響について論じ、一つの論文とした（井上将文「昭和戦前期北海道における農業移民政策の競合」『史学雑誌』129編12号、2020年）。この論文では、道内の多くの農家が、昭和初期の凶作・水害を背景として、拓務省の渡航補助政策を利用してブラジルへと移民した過程について論じている。この論文では、ブラジル移民の増加にもかかわらず、昭和初期の時点では依然として北海道の移住地的価値は高かったものの、満洲移民政策が本格化した日中戦争期にはその価値が失われたこと、北海道を対象とした海外移民政策の推進が、北海道自体を対象とした移民政策の阻害要因であったことを明らかにしている。第二に、第一次世界大戦後の北海道において農村部における人口の定着・流出阻止という観点から酪農奨励が開始され、1927年の北海道第二期拓殖計画の策定を以て日本全体の国策に位置づけられたことについて論じ、研究報告及び論文として発表した（井上将文「戦前期北海道における酪農構想の確立」日本農業史学会2020年研究報告会、於京都大学、井上将文「戦前期北海道における酪農政策体系の確立」『農業史研究』55号、2021年）。この論文と、2019年度に発表した論文（井上将文「戦中期「満洲国」における北海道庁出身官吏と北海道出身酪農家」『北大史学』59号、2019年。北海道における酪農経営技術が「満洲国」に導入されていたことを明らかにした論文）から、第一次世界大戦後の北海道において確立された酪農奨励策が農業移民の経営手段手段として重要であったこと、そして、移民の経営手段として酪農を重視する枠組みが、戦中期の「満洲国」に持ち込まれていったことを明らかにできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
これまで、史料蒐集の拠点となっている北海道大学附属図書館北方資料室および北海道立図書館における調査と併せて、函館市、八雲町、北見市、美幌町などの各地方図書館において、各地にのみ存在する部落資料や開基資料の調査を積極的に行った。この結果、戦前期北海道の酪農政策およびその展開過程について、当初の想定していた以上に把握することができ、その成果を研究論文（井上将文「戦前期北海道における酪農政策体系の確立」『農業史研究』55号、2021年）ならびに研究報告（井上将文「戦前期北海道における酪農構想の確立」日本農業史学会2020年研究報告会、於京都大学）として発表することができた。さらに、研究報告会において指摘された、酪農や移民問題に関するさまざまな意見から、2020年度のみならず、2021年度以降の研究遂行計画についても大体の計画を立てることができた。
併せて、戦前期のブラジル移民政策が北海道に及ぼした影響、すなわち、海外移民政策が北海道の移民政策の阻害要因となっていた点について一つの論文（井上将文「昭和戦前期北海道における農業移民政策の競合」『史学雑誌』129編12号、2020年）として発表したことは、2020年度における大きな研究成果の一つである。この論文を作成する際にも、各地方図書館における郷土資料の蒐集に重きを置き、結果、ブラジルへの人口の流出が顕著であった凶作地帯の実態について明確に把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、戦前期における北海道の酪農事業について、オホーツク沿岸の町村と日本海沿岸を対象に検討し、それぞれを『農業史研究』及び『酪農乳業史研究』に投稿する。これらの地区は、昭和初期の冷害・凶作を契機として人口の流出が顕著となり、農家を定着させる新たな産業として酪農が導入されていた点で、共通する。戦中期において満洲移民を対象として推進された酪農事業、さらには、戦後北海道開発のもとで農家の経営・定着の手段として酪農が導入されていく過程を考えていく上で、昭和初期の北海道の沿岸部において導入・定着した酪農奨励事業の展開過程を明らかにすることは、重要な作業であると考える。昭和戦前期におけるオホーツク沿岸における酪農事業の展開については、2020年度中に北見市、網走市、美幌町において蒐集した史料をもとにして、すでに、日本農業史学会2021年研究報告会（於京都大学）において、研究報告「昭和戦前期北海道における酪農奨励事業の展開」を行っているので、その内容を基にして、一つの論文とする。昭和戦前期北海道の日本海側における酪農事業の展開過程については、今後、留萌支庁管内の各図書館ないし図書室所蔵の郷土資料、鉄道関係史料を蒐集し、一つの論文として発表する。戦前期北海道において酪農地帯は、概して、鉄道沿線の町村ないし部落に形成される傾向が強い。鉄道沿線の地域・部落資料とともに、鉄道の敷設・経営に関する諸史料（北海道庁や鉄道省が作成した敷設・経営に関する同時代文献のほか、鉄道沿革史の類も含む）を蒐集する。以降の展望としては、北海道における酪農先進地帯であった石狩地方の酪農事業の成果と課題について、主に北海道立図書館の史料をもとに、1935年の北海道第二期拓殖計画の改訂運動の展開過程と併せた明らかにし、一つの論文として査読誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
海外移民の分析を目的として、神戸市文書館への出張を想定していたが、道内地方の出張をを優先したこと、学会報告や論文執筆を行った関係上、2020年度には出張できなかった。現時点で、神戸出張の日程については未定であるが、今年度は、道内各地方における史料蒐集および道外各地において開催される学会への参加（場合によっては研究報告）を積極的に行う見込みである。
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Research Products
(4 results)
