2020 Fiscal Year Research-status Report
第一次世界大戦後日本の治安体制の多角的研究：国際的位置づけと日本的特徴
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19K13339
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
萩原 淳 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (50757565)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 集会条例 / 治安警察法 / 治安維持法 / 内務省 / 司法省 / 結社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の影響で春には緊急事態宣言が出された。その後一時緊急事態宣言が解除されたが、断続的に大学側から出張の自粛要請が出た。また、図書館なども閉鎖や学外利用の制限がかかった。そのため。予定していた学外での調査を実施できなかった。また、想定外の遠隔授業の準備のため、多くの時間を割かざるをえなかった。
こうしたなかでも、今年度は昨年度に引き続き、近代日本における結社取締りがどのように展開し、「結社取締法」たる治安維持法が成立したのかという問いに答えるべく、研究を進めた。ただし、学外での調査ができないため、図書の購入や大学図書館のILLなどを積極的に活用し、できる範囲内で研究を進めた。
具体的には、集会条例から治安警察法、治安維持法1928年改正までの結社取締りについて、 司法省刑事統計年報の表を収集しそれらを活用して、取締状況をまとめた。また、これまでは制定過程を中心に見ていたが、視点を変え、内務省警保局の特別視察人に関する史料などを活用して、法の運用に焦点を当てて分析した。その結果、法構造だけでなく、運用の実態に迫ることができ、それらについて今年度中に論文としてまとめることができた。また、前年度から取り組んでいた研究課題に関係する新書の執筆も同時並行で進め、今年度末に無事、脱稿することができた。これらは想定外の事態に対する代替として適切なものであり、本研究課題をより立体的に分析することに役に立った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の影響で春には緊急事態宣言が出され、その後も大学側から出張の自粛要請が出た。そのため。予定していた学外での調査を実施できなかった。また、想定外の遠隔授業の準備のため、多くの時間を割かざるをえなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は予定していた学外での調査を実施し、遅れを取り戻せるように努めたいが、「新型コロナウイルス感染症」（COVID-19）の影響がどこまで続くのか見通すことができない。もし、予定の調査を実施できない状況であれば、研究期間を一年延長するなどの措置が必要と考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた学外での調査を実施できなくなったため。、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか見通すことができないが、次の年度で調査できる状況となれば、前年度の遅れを取り返すべく学外調査したいと考えている。
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