2023 Fiscal Year Annual Research Report
外交史料からみる近代タイの文化政策: 絶対王制期を中心として
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19K13367
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
日向 伸介 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 准教授 (60753689)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | タイ / 文化政策 / 外交関係 / イギリス / フランス / 日本 / ダムロン親王 / プリッサダーン親王 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、絶対王制期のタイにおける文化政策について、対外関係に着目しながら史料調査をおこない、その実態や特質を明らかにすることである。 最終年度の主な研究実績として、第一に、タイ国立公文書館で、近代タイにおける文化政策の中心人物であったダムロン親王と、ワチラヤーン図書館館長としてタイ国内の考古遺跡の調査をおこなったフランス人のジョルジュ・セデス、ダムロン親王に『シャム仏蹟史』の執筆を勧めたことで知られるフランス人外交官のフェルナン・ピラの書簡を調査した。第二に、タイ国立図書館で、昨年度から引き続き調査をしているプリッサダーン親王の外交官時代に関連する文献の調査をおこなった。この資料を加味して、同親王についての伝記的な事実をまとめた論考を準備中である。 研究期間全体を通じて、フランス政府がタイにおけるフランス文化の拡大を意図していたことや、その様子をイギリス政府が注視していた事実を、当初の目的どおり、イギリス・フランスの関係機関が所蔵する史資料に基づいて裏付けることができた。 また、1910年代以降にダムロン親王が本格的にタイの文化政策に関わる以前、たとえば、最初期の博物館行政を担っていたイギリス人のヘンリー・アラバスター(元外交官)や、ジョルジュ・セデスの前任者として図書館館長を務めたドイツ人言語学者のオスカー・フランクフルターは、ともにプリッサダーン親王と親交をもっており、文化政策と外交が直接・間接に交差していた実態を明らかにした。 さらに、アジアにおける数少ない主権国家としてタイと外交関係を結んでいた日本との関連で、日本の「教育勅語」を模倣した勅語の公布がラーマ5世王治世(1868~1910)末期のタイにおいて計画されていたが、その具体的な内容や起草の経緯を公文書に基づいて明らかにすることができた。
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