2022 Fiscal Year Research-status Report
Royal Navy and Ireland in the early half of the long eighteenth century: An analysis of the letters from the Dublin Government to the Admiralty
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19K13387
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
雪村 加世子 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (60735116)
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| Project Period (FY) |
2020-02-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アイルランド史 / ブリテン諸島史 / 海軍史 / 海事史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第二次英仏百年戦争期（1692～1815年）のイギリスにおける海軍組織の発展と活動領域の拡大という現象についてのアイルランドの要素を含めた再解釈が国内外で目指される中、本研究計画は1691～1758年にかけてアイルランド総督府がイギリス海軍省に送った書簡を分析することで、アイルランド統治の担当者らがイギリス全体の海軍政策に対していかなる見解を持ち、いまだ発展途上にあったイギリス海軍行政をアイルランド方面においていかに補完しえたのかという問題を明らかにする4年間の研究プロジェクトである。
研究計画3年目に当たる2022年度は、年度終盤の3か月間研究代表者が緊急長期入院のために研究活動が全く行えなくなるという不測の事態が発生したものの、史料読解用のiPad Proの導入などに助けられ、それまでの期間に順調に研究が進んだ。そのため前年度までの研究計画遂行の遅れを大きく取り戻すことに成功した。
具体的にはまず、2020年度から新型コロナウイルス感染症の世界的流行により順延されていた8th IMEHA International Congress of Maritime Historyが2022年6月～7月に開催されたので、研究代表者が本研究計画の成果を用いた英語報告をオンライン録画で行った。さらに2022年度は西洋史学分野の主要和雑誌の一つに投稿した論文の修正と再投稿の作業を行い、年度末に採用と掲載号（2023年8月発行予定）が確定した。また、11月にはアイルランド研究の国内学会で、本研究計画の主要史料であるアイルランド総督府の書簡を分析した結果を中間報告的に日本語で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が落ち着いたこと、史料読解用のツールとしてiPad Proを研究室に導入したこと、所属先の学務負担が軽減したことを受けて、順調に研究が進展し、国内外の学会報告の機会にも恵まれ、前年度までの遅れをかなり取り戻すことができた。特にこれまでの研究成果が研究分野の主要和雑誌の巻頭論文として掲載決定されたという成果は大きい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度最後の3か月に切迫流産・早産のために長期入院を余儀なくされ、研究活動が全くできず、予定していた英語での研究会報告と英語論文の執筆準備ができなかった。その後2023年4月下旬に出産したので、本来であれば本研究計画の最終年度である令和5年度は産休・育休のために1年間研究課題の実施を停止する。予定では産休・育休からの復帰制度を利用して、本研究課題の期間を令和6年度・7年度の2年間延長し、研究計画の残りの部分を完了させる。今後は特に、本研究課題の研究成果を用いた英語での論文執筆と投稿を最優先して進めていく。国際情勢的に可能であれば、復帰後に最低1度は海外史料調査を行いたい。
また、2024年度には9th IMEHA International Congress of Maritime Historyが韓国の釜山で行われる予定であり、個人での英語研究報告実施を計画している。加えて、研究代表者が外部運営委員を務めている神戸大学人文学研究科海港都市研究センターにおいて、海と港に関連した他の研究分野との合同セッションをこの国際学会で実施する計画の話し合いにも協力する予定である。
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| Causes of Carryover |
過去2年間の新型コロナウイルス感染症の世界的流行ならびにウクライナ戦争の影響を受け、予定していた海外への学会出張や史料調査を実施することができず、旅費・学会参加費等が残っている。また、同様の理由で研究活動全般が停滞していたため、物品費や英語論文構成に使う予定であった人件費・謝金等が残った。
予定では令和6年度に育休から復帰し、2年間の研究期間延長を行うので、その間に英語論文の執筆・投稿にかかる諸経費、学会・史料調査のための国内外出張経費、最新の研究関連書籍・雑誌の購入や定期購読等に使用する。
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