2020 Fiscal Year Research-status Report
フードセキュリティの観点からみた小規模産地の存続をめぐる社会ネットワーク分析
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19K13442
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 小規模 / 社会ネットワーク / 家族農業 / 冗長性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は（１）北陸地方の山間地を事例にした農地利用の維持・放棄システムに関する研究，（２）トカラ列島口之島を事例にした牧野利用の維持システムに関する研究，（３）小規模産地における農産物の消費形態に関する研究，（４）農業をめぐる諸主体間の社会ネットワークに関する方法論の検討に取り組んだ。
（１）については，これまでに実施していた調査の中から，本研究の分析に使用可能なデータをピックアップして小論を作成し，Shoji, G.，Yoshida, K.，Yokoyama, S. and Thompson, E.2020．Transition of Farmland Use in a Japanese Mountainside Settlement: An Analysis of the Residents’ Career Histories. Geographical Review of Japan Ser. B：15-26として公表できた。（２）については，これまでの分析をもとにを得られた研究成果を国際地理学連合主催Inter National Geographical Congress in Istanbul 2020にて発表する予定だったが，新型コロナウイルス感染症拡大にともない学会の開催が延期された。そのため本研究については，分析結果の精緻化に取り組み，国内学会等での公表を視野にいれている。（３）については，奧能登地域における農産物の地産地消について，飲食店への聞き取り調査から地場農産物，海産物の利用状況に関するデータを収集し，現在，分析中である。分析結果から得られた予察を，地理科学学会で口頭発表する予定である。（４）については，内外の既存研究のレビューをもとに方法論に関する展望論文を執筆中である。この他に，本研究で応用するための方法論について関連研究が英文叢書に掲載された（Yoshida, K. 2021. Examining Geographical Methods for Analyzing Relationships Among Actors in Fishing Ground Use. Ikeguchi, A., Yokoyama, T. and Sakita, S eds. Adaptive Fisheries Governance in Changing Coastal Regions in Japan. 21-43. Springer.），
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内を対象とした部分においては，当初の計画通りに進めている。トカラ列島方に関する事例研究については学術論文として執筆を準備している段階である。金沢市の情勢を鑑みて奥能登地域で調査を実施し，論文執筆が可能なレベルのデータが集まりつつある。他方，海外事例については，2020年2月末から3月にかけて現地調査を実施する予定であったが，新型コロナウイルスの蔓延により，感染終息まで研究を延期することカウンターパートと決めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は3年目であり，現地調査を本格化させなければならない。一方で，本研究の遂行にはフィールドとの信頼関係が第一である。我々の研究の名の下にフィールドに住まう方々の日常生活や安全を脅かすことはあってはならないので，情勢を見極めながら臨機応変に対応する。フィールドワークを実施できない場合，翻訳論文の刊行や，方法論的検討を中心とした展望論文の執筆を重点的に進める。また国際学会には参加しにくくなっているので，異なる機会で発表を考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの蔓延により，海外調査は感染終息まで研究を延期することカウンターパートと決めた。
国内地域研究については，新型コロナウイルスの状況を鑑みて，陽性者数が減少した時期に県内を中心に実施した。
また学会発表の旅費を計上していたが，延期，オンライン開催となって旅費が不要となった。
これらのことから，予算の大部を占める旅費の執行ができずに，次年度繰越となった。
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