2020 Fiscal Year Research-status Report
Survey on the purpose of tort damages: toward constructing empirical based research on punitive damages
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19K13484
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 抑止 / 制裁 / 損害賠償 / 統計分析 / 法と経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「懲罰的賠償と利益吐き出し―消費者詐欺の事例によるサーベイ実験」を、細江守紀編『法と経済学の基礎と展開―民事法を中心に―』勁草書房で公刊した。これは、昨年度の日本応用経済学会秋季大会の報告を、論文としたものである。内容は、昨年度の研究実績の概要に記載したものと同様であり、それを以下に再掲する。すなわち、この研究は、懲罰的損害賠償および、それと関連してしばしば触れられる「利益吐き出し」について、法と経済学的な観点から理論分析を行い、さらにアンケート調査を行ったものである。すなわち、消費者問題などで、被害額以上の賠償を加害業者に課す提案の正当化理由として法と経済学では被害の内部化が言われることが多いが、「利益の吐き出し」という正当化理由が法学などでは挙げられることもある。その経済学的な意味を述べ、日本の一般人にとっていずれが受け入れられやすいのか（あるいはいずれも受け入れられないのか）ということをサーベイ実験の手法で調査したものである。また、“Deterrent Effect of Capital Punishment in Japan: An Analysis Using Nonstationary Time-Series Data”をSupreme Court Economic Reviewで公刊した。これは、制裁と抑止という観点から懲罰的損害賠償と関連を有する、刑事的な制度の抑止効果に関して統計分析を行ったものである。すなわち、先行研究から20年以上が経過してサンプルサイズが増えた時系列データを用いて、死刑に関する変数として死刑言渡し率と死刑執行率の両方を含め、殺人と強盗致死を区別した分析を行い、死刑の限界的な効果を測るために有罪率や無期懲役率を変数を含めて統計分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していた、消費詐欺の事例に関するアンケート調査についての分析は行うことができた。しかし、米国でアンケート調査を行い、それと日本での調査結果を比較する予定に関しては、新型コロナウィルス蔓延の影響により進行が遅れている。そのため、進行状況はやや遅れているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
森・池田・髙橋(2017)で用いた三菱自動車脱輪事件について、米国で行ったアンケート調査の結果の分析を引き続き進める。さらに、その後にこの調査に基づいて日本で再度アンケート調査を行ったが、それとの比較についても引き続き進める予定である。また、消費者詐欺の事例について、米国でのアンケート調査の実施について計画を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの蔓延により、当初予定していたアンケート調査の実施ができなかったために、それに使う予定であった予算を使用しなかったこと、学会が対面でなく遠隔方式での開催となったために旅費の使用がなされなかったこと等から、次年度使用額が生じた。次年度以降にアンケート調査を行うこと等によって予算を使用していく予定としている。
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