2019 Fiscal Year Research-status Report
教育における国家の中立性原理の政治哲学的基礎付けと憲法法理化に関する研究
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19K13490
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
中川 律 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60536928)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リベラルな国家の中立性 / 新自由主義 / 戦後教育改革法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、一つ目に、教育における国家の中立性の原理は政治哲学的にどのように基礎付けられ、いかなる内容のものであるべきなのか、二つ目に、中立性の原理の規範内容を十全に保障するためには、日本国憲法の解釈を通じてどのような憲法法理として具体化されるべきなのかを明らかにすることを目的にしたものである。
これらのうち、2019年度には、一つ目の点に関しては、リベラルな国家の中立性に関連する政治哲学関連の資料の収集及び分析を進めた。特に、卓越主義的な立場からのリベラルな国家の中立性の概念に対する批判を中心に分析を進めている。もっとも、当初の予定では、一つ目の点を優先的に進める予定であったが、資料収集とその分析の進捗状況から、二つ目の点に関しても並行的に研究を進めることが有効と判断したため、一つ目の点については当初予定よりも資料の分析は進んでいない。また、研究成果として、リベラルな国家の中立性に関する政治哲学の知見を応用して、象徴天皇制の法的効果と事実上の機能に関して分析する小論2本を発表した。
二つ目の点に関しては、特に、日本に関しては教師の教育の自由を中心に判例法理が形成された背景に着目し、戦後教育改革期の教育行政のあり方を規定した原理を支える思想とそれが結実した教育制度に関する資料の収集と分析を進めた。さらに、この分析の過程で、日本国憲法の解釈を通じた憲法法理の探究には、戦後教育改革から現在の新自由主義的な改革に至るまでの教育制度の変遷、それに対する憲法学及び教育法学の対応に関する通時的な分析が必要であることが明らかになったため、それらに関連する資料の収集及び分析にも取り組み、研究成果として一部を学会において報告した。また、アメリカ合衆国の親の教育の自由に関する判例法理の形成の歴史的背景に関する資料の収集も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度には、当初の計画では、本研究の上記の二つの柱のうち、一つ目のリベラルな国家の中立性に関連する政治哲学関連の資料の収集及び分析を進める予定であった。しかし、資料収集とその分析の進捗状況から、二つ目の国家の中立性を具体化する日本国憲法の解釈を通じた憲法法理の探究に関しても並行的に研究を進めることが有効と判断したため、一つ目の点については当初予定よりも資料の分析は進まなかった。
もっとも、二つ目の点に関して、特に、日本に関しては教師の教育の自由を中心に判例法理が形成された背景に着目し、戦後教育改革期の教育行政のあり方を規定した原理を支える思想とそれが結実した教育制度に関する資料の収集と分析を進めることができたため、全体としてはやや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、一つ目に、教育における国家の中立性の原理は政治哲学的にどのように基礎付けられ、いかなる内容 のものであるべきなのか、二つ目に、中立性の原理の規範内容を十全に保障するためには、日本国憲法の解釈を通じてどのような憲法法理として具体化されるべきなのかを明らかにすることを目的にしたものである。
これらのうち、当初は一つ目の点を優先的に進めることを計画していたが、初年度である2019年度の研究遂行の過程で、二つ目の点に関しても並行的に研究を進めることが有効であると判明したため、今後は、一つ目と二つ目の柱に関して同時並行的に研究を推進することにする。
また、二つ目の点に関しては資料の分析の過程で、日本国憲法の解釈を通じた憲法法理の探究には、戦後教育改革から現在の新自由主義的な改革に至るまでの教育制度の変遷、それに対する憲法学及び教育法学の対応に関する通時的な分析が必要であることが明らかになったため、今後は、それらに関連する資料の収集及び分析にも取り組むことにする。
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| Causes of Carryover |
当初は資料整理及び閲覧等のためにiPadを購入する予定であったが、その購入費の一部を研究課題の遂行の上で優先すべき図書の購入に使用したので、その残額分の次年度使用額が生じた。次年度使用額については、翌年度分として請求した助成金と合わせて、iPadの購入に充てる予定である。
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