2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K13493
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 住宅法 / 都市法 / 地方自治法 / 民営化 / 民間委託 / 地方公共団体 / 行政法 / 不動産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで行ってきた地方自治法に関する研究を論文集『地方自治法の現代的課題』へとまとめた。これは、「地方政治の法」「地域産業の法」「国・地方公共団体関係法」の３つの視点から、地方自治が直面する現代の法的課題について、実例などを基に詳細な分析を加えたものである。この業績が、地方公共団体の住宅政策について分析するという本研究課題と密接な関連を有することは、改めて言うまでもない。収録した論稿のうち、とりわけ指定管理者制度が１５年の節目を迎えたことについて、その実績と課題について分析を行った「指定管理者制度１５年の法的検証」は、地方公共団体が市場を活用して公共施設の管理の事務を行うという、本研究課題の中核的なテーマと密接な関連を有する。
災害復興と居住という研究課題の関係で、東北被災三県に調査に出かけたほか、北海道胆振東部地震の被災地にも視察に行った。これらの研究成果は、追って公表することとしたい。
コミュニティと居住との関係という研究課題の関係で、各地のＮＰＯや自治会などを通じたコミュニティ活動について視察に行った。これらの研究成果は、追って公表することとしたい。
地方自治法に関する研究は、都市・住宅法に関する研究とならび、本研究課題を進めていく上での車の両輪である。その片方について、論文集の刊行という極めて有意義な成果を挙げられたことは、今後において本研究課題を進めていく上で、非常に明るい見通しを得たものということができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
地方自治法に関する研究と都市・住宅法に関する研究が、本研究課題を遂行する上での車の両輪であるが、本年度において、これまで行ってきた地方自治法に関する研究を論文集『地方自治法の現代的課題』へとまとめあげたことは、本研究課題の進捗状況が極めて良好であることを示す何よりの実績である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、都市・住宅法の観点から、高齢者の居住、外国人の居住、セーフティネットとしての公営住宅の役割といったテーマについて積極的に取り組むことで、少子高齢社会の到来とともに転換期を迎えている地方公共団体の都市行政のあり方について法的に分析することとしたい。
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| Causes of Carryover |
購入する予定の洋書の刊行が次年度以降に順延になった影響で、３万円弱の次年度使用額が生じたものである。
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