2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13493
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 住宅法 / 都市法 / 地方自治法 / 民営化 / 民間委託 / 地方公共団体 / 行政法 / 不動産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全般的に住宅と都市に関する研究が非常に順調に進んだ。研究課題である「住宅法システム」との関係では、「高齢者の住まいと地域包括ケアの法律学」、「セーフティネットとしての公営住宅の法的考察」を公表した。「住まい方（ライフスタイル）の変容」という着眼点から、「外国人居住と行政法」を公表した。
研究課題と密接に関連する「都市法システム」の研究としては、「都市の駅とまちづくりにおける行政と法―新横浜駅、郡山駅、東京駅を中心に」、「地下空間の公共的利用と法―大深度地下使用法制定20年」を公表した。コロナ禍における行政施策をまとめた論稿として、「新型コロナウイルス雑感―自粛要請、休業と補償、都市封鎖」を公表した。
研究課題から派生する「防災法システム」の研究として、「内水氾濫と国家賠償－下水道と河川管理の交錯」を公表した。研究課題から派生する「地方自治法」の研究として、「国・地方関係の現在―泉佐野市ふるさと納税訴訟」などを公表した。
前年度に刊行した『地方自治法の現代的課題』が自治体学会賞（研究論文賞）と都市住宅学会賞（著作賞）を受賞するなど、学術的に高い評価を受けた。勤務校からも、横浜国立大学優秀研究賞（奨励賞）を受賞した。世の中が新型コロナウイルスで騒然としており、授業もすべてオンライン実施を余儀なくされた中、出かける用事が激減したために研究室にこもって論文執筆に精励することができた。研究発表はすべてオンラインとなり、出かける手間が省けた分だけ却って遠方の研究期間から誘いを受ける機会が増えたかもしれない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍において出張の用事が減ったことで「巣ごもり」の研究を落ち着いて行うことができ、論文も住宅法、都市法、地方自治法、防災法に関するものを公表することができた。研究発表はオンラインばかりとなったが、移動の手間が省けた分だけ多くの報告を引き受けることができた。当初の計画以上に進展しているといって良い。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて、研究課題を論文集にまとめあげる作業を行うこととする。論文集に収録する原稿はほとんど書き上げているが、一部、積み残した研究があるため、その残りを書き上げるとともに、原稿の修正に取り組むこととする。
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| Causes of Carryover |
購入する予定の洋書の刊行が次年度以降に順延になった影響のため。
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