2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K13493
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 住宅法 / 都市法 / 地方自治法 / 行政法 / コンパクトシティ / 用途地域 / 公営住宅 / インフラ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、全般的に住宅と都市に関する研究が非常に順調に進んだ。研究課題である「住宅法システム」との関係では、「高齢社会における管理不全不動産の諸問題―空き家、所有者不明土地問題によせて」を公表した。
研究課題と密接に関連する「都市法システム」の研究としては、「用途地域規制の過去・現在・未来」、「歴史と共に生きるまちづくり―古都保存法、明日香法、歴史まちづくり法の思想と手法―」を公表した。コロナ禍における行政施策をまとめた論稿として、「新型コロナウイルスと都市法」を公表した。
研究課題から派生する「防災法システム」の研究として、「太陽光パネルの濫立に対する自治体の対応のあり方」を公表した。研究課題から派生する「地方自治法」の研究として、「いわゆる「二重行政」に関する法的考察」、「地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係」、「行政敗訴判決に学ぶ行政手続」、「行政手続と自治体法務」などを公表した。
前年度に公表した『外国人居住と行政法』がと都市住宅学会賞（論説賞）を受賞するなど、学術的に高い評価を受けた。
前年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響は強く、授業もすべてオンライン実施を余儀なくされた中、出かける用事が激減したために研究室にこもって論文執筆に精励することができた。次年度は、研究期間の集大成として、都市・住宅法に関する論文集を刊行する予定である。日本不動産学会から田中啓一学術助成を受けており、準備は整っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、コロナ禍において出張の用事が減ったことで「巣ごもり」の研究を落ち着いて行うことができ、論文も住宅法、都市法、地方自治法、防災法に関するものを公表
することができた。研究発表はオンラインばかりとなったが、移動の手間が省けた分だけ多くの報告を引き受けることができた。最終年度に刊行する論文集の準備も順調で、当初の計画以上に進展しているといって良い。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて、研究課題を論文集にまとめあげる作業を行うこととする。論文集に収録する原稿は書き上げており、あとは出版社との間で原稿の修正を行うのみである。
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| Causes of Carryover |
購入する予定の洋書の刊行が次年度以降に順延になった影響と、新型コロナウイルスの影響で出張旅費が消化できなかったため。
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