2022 Fiscal Year Research-status Report
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19K13496
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
堀澤 明生 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (90647439)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ダブル・トラック / パブリック・ニューサンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「公私規範の多層的実現の実体法的検討」について検討するものである。
negligenceを用いた行政法規範についての私訴の意義は限定的なものに留まると考えたため、今年度はパブリック・ニューサンスの研究に集中することとした。同訴権は、公衆の権利への侵害を観念し、これに対する原則的な救済は行政主体によるインジャンクションであるが、私人も、これと排他的ではない救済として、特別の損害を被っている場合には損害賠償を求めることができるもの（いわゆるspecial injury rule)であり、本研究テーマの恰好の材料となりえるものである。
この訴権は、戦後、行政主体による損害賠償が行われるようになっている。奏功しないものも多いが、著名な比較的成功したものにはたばこ訴訟やオピオイド訴訟がある。こうした訴訟について、コモン・ロー上の当該訴権の範囲を不当に拡大するものであるばかりでなく、制度論上も、議会からの委任のない形で行政主体と裁判所により政策問題を解決するものとして批判されている（Merrill等）。近年の、これらの批判にこたえる議論では、主に歴史的な当該訴権のカバーする範囲の広さと、政府の失敗を補完するものとして擁護している（Kendrick）。
本研究にとって興味深いのは、オピオイド訴訟における州裁判所の中には行政主体がパブリック・ニューサンスによって医療対応などの特別の損害を被っていると観念することで、special injury ruleを用いているものがあることである。これを制定法的にとらえると、日本行政法でも行政法的手法をより多様化できる可能性がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は3年計画の予定であったが、コロナ禍および外部的な任務によって、延長を重ねることとなってしまった。
他方で、パブリック・ニューサンスは、近年でも米国では重要な意味を有しているとともに、活発な論戦が行われていることが確認されたことについては非常に良い感触を得ている。この問題は、公私のエンフォースメントの交通整理に正面から答えうるものである。
本研究に関連する業績として、前年度の業績の延長ではあるが、『ミクロ憲法学の可能性』に消費者法や競争法におけるダブルトラックについて整理した論文をアップデートして掲載した。
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| Strategy for Future Research Activity |
パブリック・ニューサンスに関する、オピオイド訴訟（場合によってはコロナ禍をめぐる訴訟も）をめぐる文献や判例を読み進め、学内紀要や業界雑誌に掲載して本研究の業績としたい。
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| Causes of Carryover |
対面の研究会がほぼ行われなかったため、旅費支出があまりなく、予算を余すこととなった。
進捗状況の遅れから、再延長が必要であると判断したため、やや使用額を抑えることとなった。
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