2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13499
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
高田 実宗 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805794)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 計画行政法 / 道路交通法 / 道路法 / 環境法 / 都市法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、次世代が求める交通システムについて、計画法の観点から、それを支える統合的な法的基盤の構築を試みることであった。すなわち、現代社会が求める交通政策には、さまざまな要請が反映されるため、それを支える法領域が多岐にわたっており、かつ、それら各法領域は独自の法理論を発展させてきた。そして、そのような諸法令に基づく権限は、複数の主体に分担されている。そうした複雑な利害状況の下にある交通政策について、どのように、各法領域および諸権限の調整を横断的に図っていくのか、そして、その全体的な合理性を如何に担保するのか、このような学術的な問題意識を出発点として、わが国の行政法が手本としたドイツ法との比較法研究を行っているところである。
２０２０年度においては、上記の研究目的を踏まえ、２０１９年度に引き続き、環境管理計画に基づく交通規制の法的分析を行い、ＥＵ環境法の要請に基づく裁判所の積極的な姿勢と独自の交通政策を維持したいドイツ連邦交通省との緊張関係を描いた。加えて、２０２０年度は、道路財源の確保を裏付ける法的可能性にも考察対象を広げ、ドイツにおける道路課金の沿革およびＥＵ法が絡んだ最新の情勢を整理するとともに、自治体における道路負担金を巡る昨今の論争を踏まえ、誰に道路費用を負担させるのが得策かという根本的な問いに立ち向かった。さらに、都市の道路交通を支える法的仕組みについて、道路管理権と道路警察権との関係性から紐解き、都市計画の法領域で醸成された手続重視の姿勢が道路交通の法領域にも影響を与えているという計画法理論の抽出に成功した。この他、ドイツで議論を呼んだ信用乗車方式における不正乗車の非犯罪化を素材として、自治体が条例に基づき創設する公企業罰の検討を図りながら、公物法と公企業法の再構築に一石を投じる提言を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画によれば、２０２０年度は、ドイツに渡った資料収集を通じ、とりわけ、ＥＵ環境法の要請を受けた交通規制の展開など、研究材料となる最新情勢の把握を努めるとともに、道路財源の確保を裏付ける法的可能性や交通計画における自治体の役割といった話題へと視座を移す予定であった。そして、そうした具体的な話題を素材とした小論を書き進めながら、これと並行して、これまでの研究成果を体系化すべく、都市の道路交通を支える法的枠組みにつき、それを纏めた論考を発表するという青写真を描いていた。以上の計画は、下記に触れるとおり、コロナ渦による渡独の断念および論文執筆の一部停滞があったものの、概ね、その進捗が順調であるといえよう。
周知のとおり、２０２０年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に見舞われたため、海外への渡航が大きく制限された。こうした事情に伴い、本研究においても、ドイツへ渡った資料収集は断念せざるを得なくなり、当初の計画に大幅な修正を迫られた。そして、最新資料の入手が難しくなったため、とりわけ、交通計画における自治体の役割について、その小論の執筆が滞った。しかしながら、コロナ渦以前にドイツで収集した資料が手元にあり、かつ、インターネットを通じた最新資料の収集が、ある程度は可能であったため、こうした利用可能な研究資源を活かし、予定していた研究活動の大半は遂行することができた。そして、こうした研究活動による成果は論文に仕上げ、大学紀要の『駒澤法学』（２０巻２号）、さらには『ＥＵ法研究』（９号）や『行政法研究』（３９号）といった学術雑誌において公刊した。加えて、インターネットを活用した従前より高度な情報収集活動が功を奏し、当初は想定していなかったような研究素材を把握することができ、それを踏まえた小論も大学紀要『駒澤法学』（２０巻１号）での発表に漕ぎつけた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、２０２１年度も、ドイツへ渡っての調査活動を目玉に、最新動向の把握を継続しつつ、ヨリ分析対象の幅を広げた研究活動に取り組む予定であった。もっとも、今般の新型コロナウイルス感染拡大は、未だ収束の見通しが立たず、２０２１年度も、ドイツへの渡航を断念しなければならない事態が続くと予想される。そこで、インターネットによる高度な情報収集活動を強化し、わが国でも入手可能な資料に頼りながら、研究活動を遂行していきたい。さらに、コロナ渦におけるオンライン会議システムの急速な発展を踏まえ、ドイツ人研究者とのオンライン上での交流も考えている。なお、道路法制に関するワークショップが２０２１年９月にボンで予定され、それに招待されているので、それがオンライン上で開催された場合には、ドイツにおける最新の議論を拝聴する機会に恵まれよう。
２０２１年度においては、まず、２０２０年度に執筆できなかったテーマとして、交通計画における自治体の役割という話題があるので、これを素材とした論考の執筆に励む予定である。加えて、今後の研究活動においては、路上駐車をめぐる公物法上の議論に視座を移しつつ、交通政策を支える各法領域の射程および限界について、ドイツの判例および学説を丹念に紐解きながら、わが国の交通法制と整合させつつ、その体系的な整理を図っていきたい。そして、引き続き、こうした研究成果を外部の学術雑誌や大学紀要等へと積極的に公表していく所存である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外出張の制限により、当初の計画にあった旅費の支出が生じなくなった。上記の感染拡大が収束した後、ドイツへ渡った調査活動を行い、当該費用を出張旅費として支出する予定である。
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Research Products
(4 results)
