情報化時代におけるネガティブ情報の公表に対する法的統制に関する比較法研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13502
• Research Institution: Chukyo University
• Principal Investigator: 張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 公表 / ネガティブ情報 / 制裁的公表 / 法的統制 / ブラックリスト

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、情報化社会におけるネガティブ情報（法違反や行政の指示・勧告・命令等に従わない者の氏名及び違反の事実）の公表に対する法的統制の在り方について、日本・中国・アメリカとの比較法的考察を行い、日本法に対する示唆を提示することを目的としている。
本年度はアメリカ法を中心に研究を進めた。具体的には、アメリカの法律等を精査し、ネガティブ情報の公表に関する条文規定の現状を確認した。そのうえで、行政機関のホームページに公表されているネガティブ情報を収集・分析し、ネガティブ情報の公表の現状を明らかにした。それらを踏まえて、実証研究を含めた文献研究を行い、アメリカにおけるネガティブ情報の公表に対する法的統制の特徴と問題点を検討した。さらに、アメリカ法と日本法と中国法との比較検討を行った。上記についての研究成果をまとめて、次年度中の公表を目指している。
2020年度中に予定していた中国の現地調査は、本年度中の実施を検討したが、COVID-19の影響により実施できなかった。また、代替案としてオンライン調査も検討したが、実施に至らなかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度においては、当初の計画通り、アメリカにおけるネガティブ情報公表の現状、それに対する法的統制の現状と問題点についての分析はおおむね順調に進展しているが、COVID-19の影響により研究時間の確保に支障が生じ、研究成果の公表に遅れが出てしまった。
また、2020年度中に予定していた中国の現地調査は、COVID-19の影響により実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

COVID-19の状況を踏まえつつ中国の現地調査の実施可能性を探る。現地調査が不可能であれば、オンライン調査による代替を検討する。
また、これまでの研究成果をまとめて公表する。

Causes of Carryover

2020年度中に予定していた中国の現地調査は、COVID-19の影響により実施できなかったため、次年度使用額が生じた。今後、現地調査の実施可能性を検討する。現地調査が不可能である場合、オンライン調査を行う。