2021 Fiscal Year Research-status Report
同性婚および登録パートナーシップ制度と租税法上の配偶者概念をめぐる比較法的研究
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19K13508
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
加藤 友佳 東北学院大学, 法学部, 准教授 (50737723)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 租税法 / 家族 / 同性婚 / 登録パートナーシップ制度 / 比較法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、変化する社会に対応する租税法いう観点から、多様化する家族制度と関連する税制について、諸外国の法制度や判例を比較分析し、日本への示唆として、租税法における対応策を示し、さらに今後の課題を検討するものである。同性婚配偶者および登録パートナーシップ制度のパートナーらを租税法上どのように解釈すべきかについて比較法的考察を行い、さらに憲法や民法の議論を踏まえたうえで、課税単位や控除制度を中心とした税制のあり方を導き出すことを目的としている。
本研究は当初2年間の研究期間を予定していたが、感染症拡大等の影響によって国外研究を行うことができなかったため研究期間を延長した。そのため、研究期間3年目の本年度は、当初予定していた研究方法をさらに具体的にこれまで検討してきた各項目の取りまとめを行った。
2010年代は各国の同性カップルに対する姿勢が大きく変化する過渡期であったことから、本年、家族制度と租税法について総合的に検討するにあたっては、過去に検討していた法制度が改正されていることが多かった。そのため、まずは現行制度の確認と全体像の把握に努め、論点の整理を行った。特に、アメリカおよびイギリスは、同性カップルに対する法整備または解釈変更に伴って、租税制度が改正されていたことから、改正前および改正後の制度の比較検討を試みた。
この作業を行うことにより、本研究でとりあげた同性カップルと租税法をめぐる多くの論点および各国の判例について、最新の法制度に基づく比較・検討が実現した。特に、統計データでは、より現状をふまえた数値を用いることができ、研究成果において図表として可視化することによって、研究内容のより分かりやすい公表へとつなげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、国内法におけるパートナシップ制度を中心に研究した。近年、地方公共団体におけるパートナシップ制度の導入が急速に進んでいるため、各制度の比較分析を行うことができた。これは当初予定していた以上の研究成果である。
他方で、感染症拡大の影響によって国外研究を行うことができなかったことに加え、国内開催の研究会も延期になり、ドイツ法の研究が滞ってしまった。そのため、研究全体の進捗状況としては上記の通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究資料にアクセスしやすい環境となったため、まずはドイツ法の文献やデータベース等を活用し、当初予定していた研究を速やかに推進する。加えて、これまで研究を行ったアメリカ、イギリス、フランスに係る制度と国内におけるパートナーシップ制度との比較を試みたい。
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| Causes of Carryover |
本年度は他県への往来制限があり、その期間は資料収集などに行くことができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度はデータベースの購入等、資料収集の方法を変更する。また、研究会等も開催される予定であることから、参加旅費に用いる予定である。
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Research Products
(8 results)
