2021 Fiscal Year Research-status Report
国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成
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19K13514
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
平見 健太 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10812711)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際経済法 / 無差別原則 / 平等 / 規制裁量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、諸種の無差別原則に共通する解釈論上の構成要素、すなわち、①同種性（likeness）の有無に関する評価、②同種の対象間における不利益的効果（detrimental impact）の有無に関する評価、③無条件性要件（unconditionality）への該当性に関する評価を念頭に、各要素の解釈適用の仕方が無差別原則の厳格さ（裏を返せば、国家の規制裁量への寛容さの度合い）をどのように規定しているのかを考察した。また、通説的な国際判例が、無差別原則の解釈上、上記要素のうちどの部分の解釈論を工夫することで規制裁量の問題に対処しようとしてきたのかを分析し、その功罪を考察した。
上記研究の結果、通説的な国際判例は総じて、上記②の要素を通じて国家の規制裁量への配慮を示そうと腐心してきたものと理解されるが、その一方で、無差別原則の規範構造に対する明晰な理解を欠いたままそのような運用姿勢を踏襲してきているようにも思われ、たとえば、なぜ②の要素を通じて問題に対処することが望ましいのか、といった点については不明瞭なままとなっている。また、不利益的効果の有無、換言すれば、異なる待遇がいつ悪質なものとなるのかについても、明確な基準が示されておらず、その結果、ケースバイケースの場当たり的な評価に陥りやすく、第三者からみた予測可能性も低いことが問題点として浮き彫りになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度および2020年度の研究成果をもとに、国際学会での研究報告を計画していたが、2020年度に続き2021年度も出張はすべてキャンセルとなった。このように研究成果の公表に遅れが生じつつも、無差別原則の解釈論的枠組みに関する理解自体は着実に深まっていると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究を通じて、無差別原則の解釈論上の構成要素のうち、①同種性（likeness）の評価、および、②同種の対象間における不利益的効果（detrimental impact）の評価の仕方が、無差別原則の厳格さ（裏を返せば、国家の規制裁量への寛容さの度合い）を大きく左右することが理解された。こうした成果をふまえ、2022年度は、上記2つの要素のうちいずれを通じて対処することが無差別原則の解釈論上望ましいのかを、理論面と実践面の双方から考察する予定である。
なお2021年度には、他の研究者による重要な関連研究が公表された（内記香子「WTO上級委員会に対する米国からの批判―TBT協定「正当な規制の区別」の再検討―」RIETI Discussion Paper series 21-J-051 (2021)）。当該研究は、米国によるWTO判例批判（特に無差別原則関係の批判）の妥当性を精査するものであり、本研究代表者のアプローチとは異なるものの、同一の判例素材を分析したものとして注目に値する。こうした研究動向もふまえ、2022年度の上記研究課題を遂行する。
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| Causes of Carryover |
2020年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の拡大のため、2021年度の研究出張がすべてキャンセルになった。2022年度に海外出張が可能になるようであれば、未使用額分を主に出張経費として使用することとしたい。
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