2020 Fiscal Year Research-status Report

Legal Character and Contents of "Human Rights Standards" in International Criminal Law

Research Project

Project/Area Number	19K13517
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	越智萌立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (30837323)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	人権基準 / 一般原則 / 国際刑事裁判所 / 捜査開始許可 / 在廷原則
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、国際刑事裁判所（ICC）や、近年増加する混合法廷や特別法廷といった、いわゆる中核犯罪の訴追および裁判を行う機関において適用される、「国際的に認められた人権基準（人権基準）」という規範の法的性格と内容について明らかにすることである。 2020年度は、もともと設定していた、「人権基準」の内容についての研究に加え、2019年度に完遂できなかった問題背景の調査を引き続き行うとしていた。計画に沿って、「人権基準」の内容について、①関連法令（条約）の条文解釈（法令調査）の上、②既存の解釈の妥当性を分析したのち（文献調査）、③判例を用いた実証分析（判例調査）を行った（越智萌「判例研究「バグボ釈放条件に関する決定」国際刑事判例研究会 2020年8月24日；越智萌「判例紹介（アフガニスタンの事態に関する捜査開始に関する上訴審決定）」国際人道法刑事法研究会 2020年10月11日；越智萌「国際刑事裁判所検察官の訴追裁量に対する裁判部による統制の範囲―アフガニスタン事態に対する捜査許可に関する上訴審決定（2020年3月5日）」国際法研究 (9) 190 - 199 2021年3月、越智萌「判例研究「パレスチナ事態管轄権決定」」国際刑事判例研究会 2021年3月25日）。④補助的に、多様な国際刑事司法機関の実務家にインタビュー調査を実施する（国内外出張）としていたが、新型コロナウイルス蔓延のため延期した。問題背景の調査に関しては、引続き文献調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は「人権基準」の内容について研究することとしており、また、2019年度の積み残しとして問題背景の調査をあげていた。本年度は当初の研究予定であった「人権基準」の内容に関する複数の判例研究を実施できた。また、2019年度の研究成果としてまとめた英語論文の査読プロセスと紀要論文校正作業は進行中である。他方、2019年度の積み残しは引き続き着手できずに終わっている。しかし、初年度に、3年目の研究を先取りしたために、全体としてはおおむね順調に進展していると言える。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は、「人権基準」の法的性格について研究するとしていた。①既存の研究を分析（文献調査）の上、法源論に緘する理論的仮説を提示したのち、②判例を用いた実証分析を行う（判例調査）。合わせて、2019年度より積み残している問題背景の調査について並行して行う。
Causes of Carryover	理由：出張のための費用の執行がなかったため。使用計画：コロナ禍が収束する場合には学会報告等の出張を入れつつ、そのほかの余剰分についてはこの機会を利用して外国語論文への執筆のためのサポート利用費とする。このままコロナ禍が収束しない場合は、サポート利用費を上乗せし、書籍の執筆にも着手する。