2019 Fiscal Year Research-status Report
Integrated Study on de facto transformation of the Charter of the United Nations
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19K13520
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
佐藤 量介 成城大学, 法学部, 専任講師 (10707342)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際法学 / 国際公法 / 国際組織法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国連が、国連憲章に基づく自らの機能・権限を柔軟かつ創造的に行使した結果、国連憲章に事実上の変容が生じたと思われる実態を、新たに設定した分析枠組みにより再評価することを目的とする。具体的には、国際法と国際組織法からなる既存の分析枠組みに、法社会学的要素、憲法学的要素及び行政法学的要素を導入することで、①事実上の憲章変容は、国連の機能・権限が示す「公的機関性」及び安保理の機能・権限が示す「公権力性」と、国連と加盟国等のそれぞれの対応が示す「応答性」という2つの要素が結びつき生じていること、②事実上の憲章変容において、国際社会の広範な支持・黙認という「承認」が法的に機能していること、③「許可」実行とは、国連憲章が想定した軍事制裁システムが、安保理の公権力的かつ応答的な権限行使と国際社会の「承認」により、新たな「公私協働」的なシステムへと変容したものであること、以上を明らかにする。
2019年度は、国連憲章の事実上の変容について、憲法学における「憲法変遷」「憲法慣習」「習律」等に係る研究蓄積を確認・検討しつつ、国際法学における伝統的な慣習国際法成立論とは異なる、国連独自の内部慣習法の存立可能性とその法的意義についての分析・考察を行った。具体的には、脱植民地化プロセスにおける自決の法的権利化と国連総会の権限拡大を検討の素材とし、国連憲章の事実上の変容に関する予備的な考察を行った。また、その考察成果の一部を、学内紀要において公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の実施計画では、研究期間の前半において以下の文献調査を実施することを予定していた。
①研究上の重要な概念である「変容」「公的機関」「公権力」「承認」「応答」「公私協働」等についての基礎的な理解を獲得し、かつ「憲章変容」「公的機関性」「公権力性」「応答性」等の適切な概念規定が可能となるよう、国際法学、憲法学、法社会学、行政法学等の関連文献の調査を実施する。
②事実上の憲章変容の実態を解明しつつ、それが、国連の機能・権限が示す「公的機関性」「公権力性」と、国連と加盟国のそれぞれの対応が示す「応答性」と結びつき生じていることを解明するため、(i)憲法学における「憲法変遷」、(ii)法社会学における「生ける法」理論や社会的要請を組み込んだ法解釈、(iii)国際組織の内部慣習法に関する国際法・国際組織法の先行研究、以上についての文献調査を実施する。その上で、国連の柔軟かつ創造的な機能・権限の行使、加盟国等によるそれへの批判又は承認、そして批判的反応があった場合の国連側の抑制・修正的実行という実態を、「公」「私」に類する法的な関係性を措定することで、その変容メカニズムを理論的に明らかにする。併せて、加盟国によって国連の活動が担われるという実態をもう１つの「応答性」の表れと措定して、憲章変容における「公的機関性」「公権力性」と「応答性」との作用メカニズムを多角的に解明する。
①については、国際法学、憲法学を中心に文献調査を実施できたものの、法社会学、行政法学における調査を遅れている状況にある。他方、②については①に先行する形とはなったが、（i）と（iii）を関連づけた調査を実施することができ、かつ、その研究成果を公表した。総体的にみれば、研究期間初年度の進捗状況としてはおおむね順調に進展しているものと思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、研究実施計画の前半に実施することとしている前述の①及び②の文献調査について、2019年度に十分な調査が実施できなかった部分を中心に実施していく。
具体的には、①について、研究上の重要な概念である「変容」「公的機関」「公権力」「承認」「応答」「公私協働」について、特に法社会学、行政法学の関連文献を中心に、かつ国際法学、憲法学も含め、文献調査を実施する。②については、法社会学における「生ける法」理論や社会的要請を組み込んだ法解釈に関する文献調査に加え、国際組織の内部慣習法に関する国際法・国際組織法の先行研究についての文献調査も引き続き実施する。その上で、憲章変容における「公的機関性」「公権力性」と「応答性」との作用メカニズムを多角的に解明することを目指す。
なお、当初研究計画では2020年度は海外での文献調査を予定していたところ、今般のコロナ禍の問題からその実施が困難であることが予想される。したがって、海外文献の入手に関してはどのような代替手段が可能かを模索しつつ、研究の遂行に支障が出ないような形で今後も研究を推進して参りたい。
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| Causes of Carryover |
本年度に購入を予定していた複数の文献の刊行が延期となり、次年度に購入することが必要となったため。
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